法人1年目に支払うべき税金と注意点

法人の所得（利益）に対して課税される「法人税」。
法人が定めた事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内に支払う必要があります。
毎年の決算で、法人税を支払う金額が決まります。

法人税と同じく、法人の所得（利益）に対して課税される「地方法人税」。
支払うタイミングも法人税と同じですが、法人税額をベースに支払う金額が決定されるため、計算方法が異なります。

課税売上が1,000万円を超えると消費税を納める必要があります。
ただ、事業開始から2年目までは免税対象となるため、法人設立から1年目から支払う義務が発生するケースは少ないです。
ただ、インボイス制度の導入によって、1年目から課税業者を選び、消費税を納めた方が良いケースも増えていくかもしれません。

税法で定められた課税対象の文書に対する課税である「印紙税」。
契約書や約束手形など、文書を作成してお金をやり取りする際には、印紙税の支払いが必要かどうかを確認しておきましょう。
印紙税は法人税とは違い、収入印紙を購入することで支払います。

法人の事業所がある地域に納める「法人住民税」。
税金の計算方法が地方自治体によって異なり、資本金や所得に応じて割合が変わる自治体もあれば、割合が一律で決まっている自治体もあります。

「法人事業税」も法人税と同じく、所得に応じて金額が変わる税金です。
法人税と名前が似ていることもあり、混同する方も多いのですが、異なる税金なので注意しましょう。

その名の通り、固定資産を所有している法人に課せられる「固定資産税」。
土地・建物・償却資産のいずれかを所有している場合は支払う必要があります。