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法人税とは？税率や計算方法でわかる所得税との違いを解説
法人設立直後の方や法人設立を検討されている方で、「法人税って、どれぐらいかかるのかな？」「法人税ってどうやって計算するんだろう？」など、法人税に対して不安を抱いている方は多いのではないでしょうか。
法人税とは、法人の所得（利益）に対して課税される税金で、会社が定めた期間内の所得に定められた税率をかけて算出します。
この記事では、税務知識がない方でもわかりやすいように、ベテラン税理士が法人税の計算方法から所得税との違いなど、法人税の基本的な知識を解説いたします。
所得に対して課税される法人税とは
法人税とは、法人の所得（利益）に対して課税される税金のことです。
個人事業主が確定申告をして支払う所得税をイメージしていただけると、わかりやすいかもしれません。
法人税も所得税と同じように、会社ごとに計算して税金の金額を税務署に申告して支払います。
3つの税金をまとめた総称「法人税等」
法人住民税とは
個人事業主と同様に、法人も事業所を構える都道府県や市町村に対して、住民税を納める義務が生じます。
法人の住民税は、所得にかかる税金をベースに計算する「法人税割」、所得に関係なく事業の規模によって一定額を課税される「均等割」の２つで構成されています。
このうち「均等割」は、たとえ赤字であっても支払わなければならない税金です。
そのため、赤字になった場合でも、納税を忘れないよう注意しましょう。
法人住民税について詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
都道府県と市区町村に納める法人住民税とは？
法人事業税とは
法人の所得に対して都道府県から課される税金が「法人事業税」です。
この税金は、法人が事業を行う際に利用する公共サービスや公共施設の経費を一部負担する目的で課税されます。
課税対象は所得であるため、赤字の場合には支払いの義務はありません。
また、「税金でありながら、翌年度の経費として計上できる」という点が特徴です。
法人事業税についてさらに詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。
法人住民税との違いは？法人事業税を１からわかりやすく解説！
法人税と所得税の違い
個人の所得に対してかかる「所得税」と「法人税」は、どのような違いがあるのでしょうか。
個人事業主から法人成りした方や法人成りを検討している方は、気になりますよね。
所得税と法人税の違いについては、下記の表を参考にしてください。
| 所得税 | 法人税 | |
|---|---|---|
| 課税対象 | 個人の所得 | 法人の所得 |
| 税率 | 所得に応じて、税率が異なる「超過累進税率」 | 税率は一定 （資本金・法人の種類によって異なる） |
| 税額計算の対象時期 | 1月1日〜12月31日 | 定款で定めた１年以下の期間 |
| 申告の時期 | 翌2月16日〜3月15日 | 事業年度終了の翌日から2ヶ月以内 |
最も大きな違いは「税率」
最も大きな違いは、「税率」です。
所得税は所得が高くなればなるほど税率は高くなりますが、法人税は資本金・法人の種類によって異なりますが、一定です。
所得税の税率一覧
| 課税される所得金額 | 所得税の税率 |
|---|---|
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5％ |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10％ |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23％ |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33％ |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40％ |
| 40,000,000円 以上 | 45％ |
出典：国税庁
法人税率は15%〜23.2％の範囲内
法人税率は
- 資本金の金額
- 所得金額
- 開始事業年度
によって異なり、それぞれ下記の法人税率となっております。
資本金１億円以下の法人税率
| 所得金額（年額） | 平成28年4月1日以後 （開始事業年度） | 平成31年度以後 （開始事業年度） |
|---|---|---|
| 800万以下の場合 | 15% | 15% |
| 800万以上の場合 | 23.4% | 23.2% |
資本金１億円以上の法人税率
平成28年4月1日以後 （開始事業年度） | 平成31年度以後 （開始事業年度） |
|---|---|
| 23.4% | 23.2% |
- 資本金１億円以下かつ、所得金額が800万以下の法人
- 所得金額が800万円の個人事業主
を比較すると、法人税の方が所得にかかる税率は安くなります。
所得税は所得に応じて税金が高くなり、法人の場合は税率が一定であるため、節税のために個人事業主から法人成りするケースも多いです。
所得税と法人税はどっちが安い？
結論からお伝えすると、一定以上の利益がある場合は法人化した方が節税となります。
その理由を詳しく解説していきましょう。
所得税は、収入が増えるほど税率も上がる「累進課税」制度が採用されています。
一方で、法人税は資本金や法人の種類によって異なるものの、一般的に15％〜23.2％の範囲内で税率が決まります。
個人の所得税の最高税率は45％ですが、法人税の最高税率はその約半分程度に抑えられています。
例えば、個人事業主の場合、利益が695万円〜899万円の間では所得税率は23％で、900万円を超えると、33〜45％まで上がります。
一方、法人税率は所得が800万円を超えても23.2％程度にとどまるため、一定以上の利益がある場合は、所得税よりも法人税の方が負担が軽くなる傾向にあります。
つまり、法人化を検討する目安となるのが「年間利益が900万円を超えるタイミング」です。
この水準を超えると、個人事業主の所得税率よりも法人税率が低くなるため、法人化した方が節税につながります。
ただ、年間利益が900万円以下の場合は注意しましょう。
法人化すると法人税に加えて社会保険料などの負担も増えるため、個人事業主のままの方がコストを抑えられる場合もあります。
法人税の計算方法
法人税は下記の計算式で算出できます。
法人税額＝課税所得×法人税率－控除額
課税所得はどうやって計算するの？
法人税の計算に必要な課税所得は、下記の計算式で算出します。
- 課税所得＝益金ー損金
益金と損金は税金を計算するための概念で、
- 益金＝収入から支出を引いた利益
- 損金＝支出・費用
と思っていただければ、ほとんど正解です。
ただ、利益や費用は会計上の考え方であるため、利益・費用をそのまま益金・損金として計上できません。
例えば、投資している会社からの配当金は、会計上は利益に当たります。
しかし、税金の計算では益金に含められません。
このように、利益・費用と益金・損金は厳密には異なります。
利益と課税所得の「ズレ」を修正する「税務調整」
利益・費用と益金・損金の違いを、調整することを「税務調整」と呼びます。
収益から費用を引いた「税引前当期純利益」に「加算項目」を追加し、「減算項目」を引いて「課税所得」へと修正していきます。
ここでは「税引前当期純利益」を出した後、「税務調整」を行って、「課税所得」を計算する、ということまで理解できていれば大丈夫です。
控除額っていくら？
納めるべき法人税から、一定の金額を差し引く控除ですが、控除額は適用できる控除によって異なります。
しかも、控除には様々な種類があり、どの控除が適用できるかはその期の企業の活動や状況よって決まります。
そのため、一概に「控除額がいくら」とお伝えすることはできません。
どの控除が適用されて、控除額がいくらになるかは税理士に確認することをお勧めいたします。
法人税に関するよくある質問
法人税に関して、法人化を検討している個人事業主の方からよくあるご質問を紹介します。
法人税を正しく理解していないと、税負担が思ったより重かったり、申告ミスにつながる可能性があったりするため、これから紹介する内容もしっかり覚えておきましょう。
赤字でも申告は必要？
赤字であっても、法人税の申告は必要です。
決算の結果、利益が出なかった場合は「赤字」となり、所得がないため法人税そのものは課税されません。
しかし、課税されない場合でも法人税の申告義務は免除されない点に注意が必要です。
「赤字だから申告は不要」と思い込んで申告を行わなかった場合、税務署から追徴課税や罰則を受ける可能性があります。
そのため、利益の有無にかかわらず、毎期必ず法人税の申告を行うようにしましょう。
設立初年度でも法人税等は課税されるの？
法人税・法人住民税・法人事業税といった法人税等は、法人設立の初年度から課税対象となります。
ただ、初年度が赤字だった場合は、所得がないため法人税と法人事業税の納税義務は発生しません。
一方で、法人住民税の「均等割」は所得の有無にかかわらず課税されるため、赤字であっても必ず支払う必要があります。
つまり、初年度が黒字であればすべての法人税等が課税され、赤字の場合は法人住民税（均等割）のみ課税されるという点を押さえておきましょう。
なお、設立初年度には法人税等以外にも支払うべき税金があるため、詳しく知りたい方はこちらも合わせてご覧ください。
法人1年目に支払うべき税金と注意点とは？
法人税の申告期間はいつ？
法人税の申告期間は、事業年度終了の翌日から2ヶ月以内です。
個人事業主の事業年度は原則として、1月1日から12月31日と定められていますが、法人の事業年度はご自身で決められます。
そのため、4月1日から翌年3月末を事業年度として定めた場合は、5月末までに申告を行う必要があります。
法人税を納付しないとペナルティがある
法人税を申告・支払いしないと、下記２点の大きなデメリットがあります。
- 財産が差し押さえられ、関係者に通知される
- 延滞税が課せられる
法人税未納の事実が関係者に通知されると、社会的信用を失います。
それだけでなく、本来支払うはずの税金よりも高い金額を支払うことになるため、法人税を未納にしておくことはできません。
法人税を未納にしたらどうなるか知りたい方はこちら
法人税の計算・申告は複雑
ここまで法人税について解説してきました。
法人税自体はそこまで難しい課税制度ではなく、シンプルに
- 課税される法人と課税されない法人がある
- 法人の所得に対して課税される
とだけ覚えていただければ問題ないと思います。
ただ、法人税の金額の計算・申告や節税対策は、税制を理解する必要があります。
そのため、ほとんどの法人が毎年の決算や節税対策を税理士にお願いしています。
税務調査が入っても大丈夫なように正確に計算して申告したい方や、税金の計算・申告に自分の時間を使いたくない方は、税理士にご相談することをお勧めします。
法人税の節税に有効な対策とは
なるべく税金を抑えたいと思うのは、経営者の当然の心理です。
ただ、「正しい節税対策」をしないと「脱税」とみなされ、ペナルティを受ける可能性があります。
では、どのような節税対策が有効なのでしょうか。
代表的な節税対策としては、下記の3つです。
- 赤字の繰越
- 未払費用の計上
- 在庫の整理
節税対策について、もっと知りたい方は下記のページもご覧ください。
法人税の節税に有効な９つの対策と注意点とは
法人税に関するよくある質問
ここでは、法人税の税率や計算方法など、法人税に関するよくある質問をご紹介します。
法人税とは何ですか？
法人税とは、法人の所得（利益）に対して課税される税金のことです。
法人税の税率はどのくらいですか？
原則として、法人税の税率は23.2％です。
ただし、中小法人の場合は、年800万円以下の所得部分は15％（一定の条件下）に軽減され、800万円を超える部分は23.2％となります。
法人税と所得税の違いは何ですか？
法人税は株式会社などの法人の所得（利益）に対して課される税金です。一方、所得税は個人の所得に対して課される税金です。
また、法人税は原則23.2％（中小法人は一部軽減あり）の比例課税ですが、所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税制度が採用されています。
さらに、申告主体も異なり、法人税は法人が、所得税は個人がそれぞれ申告・納付します。
法人税にはどんな種類がありますか？
厳密には法人税に種類はありません。
ただ、法人税・法人住民税・法人事業税の3つを総称して「法人税等」と呼ぶことが多いです。
法人税は何に使われますか？
集められた税金は、教育や福祉、インフラ整備などの行政サービスに活用されています。
法人税の計算はどうやるのですか？
法人税は「課税所得 × 法人税率 − 各種控除」で概算可能です。
詳しい計算は、インターネットで検索して法人税計算ツールを試してみてください。
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