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損益計算書とは?
読み方や貸借対照表との違いを解説

年度末の決算で貸借対照表とセットで必要になる、損益計算書。

決算に必要になるだけではなく、会社がどんな事業でどのように儲けているか、どのような損失が発生しているかを損益計算書で把握できます。

そのため、損益計算書を読むスキルは、経営者に必須のスキルと言っても過言ではありません。

しかし、損益計算書という名前のせいで、小難しい印象を受けて抵抗感がある経営者の方も多いのではないでしょうか。

今回はそんな経営者の方に向けて、できるだけわかりやすく損益計算書について解説いたします。

損益計算書とは

損益計算書とは、会社の収益・費用・利益の3つの要素が記載されている決済書類です。

損益計算書は「P/L」とも呼ばれ、貸借対照表の「B/S」とセットで聞くことが多いと思います。

損益計算書を読めるようになると、下記3点がわかるようになります。

  1. 本業と本業以外の収益と損失
  2. 収益・費用・損失が発生した原因
  3. どれだけ売上を上げれば黒字になるのか

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損益計算書と貸借対照表の違い

損益計算書と貸借対照表はどちらも会社の成績表みたいなものですが、それぞれ

  • 貸借対照表は、会社の資産
  • 損益計算書は、会社のお金を稼ぐ力

の成績表とお考えください。

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損益計算書の読み方

ここからは会社のお金を稼ぐ力を表す「損益計算書」を、どうやって読めば良いかを説明していきます。

損益計算書には、経常損益や受取利息、支払利息など普段見ない言葉が並んでいるため、「何をどう読めば良いのかわからない!」という方も多いかもしれません。

でもご安心ください。
「損益計算書」はこの5つの利益さえ読み取れれば大丈夫です。

  1. 売上総利益
  2. 営業利益
  3. 経常利益
  4. 税引前当期利益
  5. 当期純利益

損益計算書では下記の図のように、売上高から様々な費用を引いた5つの利益が読み取れます。

利益を5つに分けて把握することで、どのような原因で収益・費用・損失が発生したのかを把握できます。

売上総利益とは

ここからはそれぞれがどんな利益なのかを解説していきます。

まず、売上総利益とはその事業年度の儲けを示す利益で、粗利(あらり)とも呼ばれます。

売上総利益の計算式は、以下の通りです。
「売上高」-「売上原価」=「売上総利益」

売上原価は、商品の販売やサービスを提供するためにかかる直接的な費用を指します。

売上総利益は会社が商品の販売やサービス提供によって、どれくらい付加価値を出せたかを示す指標となります。

営業利益とは

営業利益とは、会社の本業(中心となる事業)で稼いだ利益のことです。

営業利益は、下記の計算式で算出します。
「売上総利益」-「販売費及び一般管理費」=「営業利益」

「販売費及び一般管理費」とは、商品の販売やサービスを提供に直接的に必要な費用以外でかかる、間接的な費用のことです。

具体的には、商品やサービスを販売するための広告費や従業員のお給料、オフィスの賃料などが含まれます。

経常利益とは

経常利益とは、会社が経常的に行っている事業全体から得られる利益のことです。

「経常」とは「常に一定の状態で続くこと」という意味であり、経常利益は継続的に行われる事業活動によって生み出された利益と言えます。

そのため、経常利益は会社の実力が最も表される利益とされ、損益計算書の中で最も注目される利益です。

経常利益は、以下の計算式で算出します。
「営業利益」+「営業外利益」-「営業外費用」=「経常利益」

「営業外収益」と「営業外費用」とは、本業の営業活動以外から発生する収益と費用のことです。

具体的には、受取利息や支払利息などが含まれます。

税引前当期利益とは

税引前当期利益とは、法人税などの税金を引く前の利益です。

税引前当期利益は、下記の計算式で算出します。

「経常利益」+「特別利益」-「特別損失」=「税引前当期純利益」

「特別利益」「特別損失」とは、会社が行っている通常の活動とは関係ないところで、その期だけに発生した利益と損失のことです。

例えば、不動産などの固定資産売却益や株式や証券売却による売却益、火災や自然災害、盗難などによる損失などです。

当期純利益とは

当期純利益とは、文字通りその期に稼いだ最終的な会社の利益のことです。

当期純利益は、下記の計算式で算出します。
「税引前当期利益」-「税金等」=「当期純利益」

税引前当期利益から、法人税や住民税など支払うべき税金の金額を引いた金額が、当期純利益となります。

当然ですが、会社が存続するためには、当期純利益がプラスになってる必要があります。

損益計算書の作り方

損益計算書を作る方法は大きく下記3つあります。

  1. ネットなどで配布されているExcelのテンプレートを使う
  2. 会計ソフトを使う
  3. 税理士に作成を依頼する

1と2の方法であれば、ご自身でも作成自体は簡単にできると思います。
ただ、どの項目に何を計上すれば良いか迷うことが多いはず。

また、計上の仕方を間違えると、正しく会社の状況を正しく把握できません。

そのため、専門知識がない方は税理士に作成を依頼するか、アドバイスを受けつつ作成することをお勧めいたします。

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