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会社の税金はいくら払えばいいの?
ベテラン税理士が経営者の疑問にお答えします!

このページでは、

  • 会社の税金が大体いくらぐらいになるか知りたい
  • 会社の税金って、赤字でも支払う必要はあるの?
  • 会社で支払う税金の種類が知りたい

といった、経営者の方からよくあるご質問について、ベテラン税理士が専門用語を使わずにできるだけわかりやすく回答いたします。

大まかな納税額が計算できる「実効税率」

決算を待たずに支払う税金の金額を知りたい方は、下記の計算式を使って、大まかな納税額を把握しましょう。

「概算の決算時の納税額」=「税引き前当期純利益」×「実行税率」+「約7〜8万円」

税引前当期純利益とは、その事業年度に稼いだ会社の利益のことです。

会社の利益に「実効税率」をかけた金額に、およそ7〜8万円足すと大まかな納税額がわかります。

ただ、この計算式で出せる納税額は、「会社の所得(利益)」にかかる税金のみ。

所得以外にかかる消費税等の税金は、計算式で出した金額に含まれていないのでご注意ください。

会社が支払うべき税金の一覧はこちら

また、この計算式で出した納税額はあくまでも概算です。

実際に決算した際の納税額とは異なるため、目安程度とお考えください。

実効税率とは

ここからは、先ほどご紹介した計算式に出てくる「実効税率」について簡単にご説明していきます。

実効税率とは、会社の所得(利益)にかかる法人税や地方法人税・住民税・事業税の合計額の割合、つなわち合計税率のこと。

わかりやすく言い換えると、会社の所得(利益)にかかる色々な税金を一括で出せるようにまとめた税率です。

実効税率は毎年の税制改正や事業の場所、企業の形態によって異なります。

参考までに東京都の実効税率をご紹介すると、下記のとおりです。

企業の形態2020年12月に決算する場合の実効税率
大企業(出資金1億円以上)30.62%
中小企業33.59%
中小企業(年間収益2億円以上)34.60%

計算例)利益が1,000万円の中小企業で2020年12月に決算する場合

1,000万円(税引き前当期純利益)×30.62%(実効税率)+7万円=313万2000円(概算の納税額)

会社が赤字でも利益は払う必要があるの?

会社を始めたばかりで赤字の会社を経営している方の中には、「赤字でも税金を支払う必要はあるのだろうか?」と疑問を抱いている方が少なくないと思います。

その疑問に結論からお答えすると、赤字でも支払う必要がある税金と支払わなくてもいい税金があります。

会社が赤字でも支払う必要がある税金

会社が赤字になっても支払う必要がある税金をざっくりお伝えすると、「会社の利益にかからない税金」です。

具体的には消費税・法人住民税(均等割)などです。

会社が赤字の場合、支払う必要がない税金

会社が赤字になったら支払わなくてもいい税金は、「会社の利益にかかる税金」です。

具体的には、法人税・法人事業税・法人住民税(法人税割)の3つがあります。

また、会社が赤字になった場合は、翌年利益が出た場合に相殺することも可能です。

会社が支払う税金の一覧

「会社が支払うべき税金の種類と支払うタイミングが知りたい」という経営者の方は多いのではないでしょうか。

そんな経営者の方のために、会社が支払うべき税金を下記の表にまとめました。

税金の種類支払うタイミング
法人税事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
法人住民税事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
地方法人特別税事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
消費税事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
社員から源泉徴収した所得税

翌月10日まで

(納期の特例を受けた場合)
6ヶ月ごと
社員から源泉徴収した住民税翌月10日まで

(納期の特例を受けた場合)

6ヶ月ごと

固定資産税概ね4~6月頃
事業所税事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
印紙税文章をやりとりするタイミング

各税金の計算方法やどんな税金かは、こちらのページで解説しています。
詳しく知りたい方は、こちらのページもご覧ください。

会社の支払うべき税金の種類とタイミング

税金を少しでもおさえたいなら、税理士に相談しよう

本ページをお読みいただければ、会社の支払う税金の種類やタイミング、大まかな納税額の出し方はお分かりいただけたと思います。

会社(法人)の場合、支払うべき税金が多く、税制もよく改正されるため、経営者の方や経理の方だけで対応するのは大変だと思います。

この記事でも少しお伝えしましたが、会社の赤字は翌年に繰り越せることができたり、計算や申請の方法によって納税額をおさえることが可能です。

税金がいくらになるか正確に知りたい方や、節税対策したい方は税理士にご相談することを強くお勧めします。

当税理士事務所では、経営者のご希望や会社の状況に合わせたサービスのみを適正な金額でご提供しておりますので、お気軽にご相談ください。

税金にもっと詳しくなりたい方は
こちらのページも合わせてご覧ください

会社が支払うべき税金の種類と支払うタイミングを、税理士が網羅的に解説いたします。

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これから節税対策を始めようと考えている経営者の方に向けて、節税の基本知識をお伝えいたします。

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会社が赤字になったら支払わなくても良い税金と、赤字になるメリットを解説いたします。

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