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法人税がざっくりわかる！概算を出す計算方法と
計算シミュレーションを税理士が解説
このページでは、法人税の基本的な仕組みや概算の計算方法を、税理士ができるだけ専門用語を使わずにわかりやすく解説します。
例えば、経営者の方からは次のようなご質問をよくいただきます。
- 会社の税金は大体いくらぐらいになるのか知りたい
- 会社が赤字でも税金を支払う必要はあるのか
- 法人税はどのように節税できるのか
本記事では、こうした疑問に答えながら、法人税の基本と概算の計算方法を解説していきます。
会社が支払う代表的な税金「法人３税」
会社が支払う代表的な税金が、法人税・法人住民税・法人事業税の「法人３税」です。
中心となる法人税は会社の所得に対して課される国税で、残る2つとまとめて「法人３税」と呼ばれます。
決算や納税の場面でよく耳にする言葉ですので、ぜひ覚えておきましょう。
所得と利益の違い
「所得」は税務上の概念、「利益」は会計上の概念であり、それぞれ異なる計算ルールで算出されるため、金額は一致しません。
それぞれの計算式は以下のとおりです。
- 「所得」＝益金 - 損金（税務上の概念）
- 「利益」＝売上 - 経費（会計上の概念）
例えば、投資先からの配当金は会計上は「利益」に含まれますが、税務上は「益金」に含めない場合があります。
このように、売上と益金、経費と損金は厳密には一致しません。
この会計と税務のズレを調整する作業を「税務調整」といいます。
「税務調整」とは、会計上の利益を税務上の所得に変換するための調整作業です。
税引前当期純利益をベースに、加算項目を足して減算項目を引くことで、課税所得を算出します。
- 税引前当期純利益に「加算項目」を足す
- 「減算項目」を引く
- 最終的な「課税所得」を算出する
このように、会計上の利益と税務上の所得は計算方法が異なるため、金額は一致しません。
そのため、法人税を計算する際には「利益」ではなく「所得」を基準に計算します。
法人税とは
法人税とは、会社の所得に対して課される国税です。
赤字の場合は支払い義務が生じないため、課税所得がゼロ以下であれば法人税は発生しません。
個人事業主が支払う「所得税」と同じ仕組みをイメージすると理解しやすいでしょう。所得税が個人の所得に課されるように、法人税は会社の所得に課されます。
法人税額は以下の計算式で求められます。
- 法人税＝所得金額×法人税率
法人税率は会社の規模や所得金額によって異なりますが、まずは上記の計算式を押さえておきましょう。
もっと詳しく法人税を知りたい方はこちら
会社によって法人税率は異なる？
法人税率は、資本金・所得金額・法人の種類によって異なるため、すべての会社に一律の税率が適用されるわけではありません。
計算式自体はシンプルですが、適用される税率は会社の状況によって異なります。
普通法人の法人税率
普通法人の法人税率は、資本金1億円を境に異なり、中小法人（資本金1億円以下）は所得金額によってさらに税率が変わります。
※2026年1月時点
資本金１億円以下の法人税率
| 所得金額（年額） | 平成28年4月1日以後 （開始事業年度） | 平成31年度以後 （開始事業年度） |
|---|---|---|
| 800万以下の場合 | 15% | 15% |
| 800万超の場合 | 23.4% | 23.2% |
資本金１億円以上の法人税率
平成28年4月1日以後 （開始事業年度） | 平成31年度以後 （開始事業年度） |
|---|---|
| 23.4% | 23.2% |
普通法人以外の法人税率
普通法人以外の法人は、法人の種類ごとに異なる税率が適用されます。
※2026年1月時点
- 協同組合等＝農協及び同連合会、漁協及び同連合会
- 公益法人等＝学校法人、一般社団法人等（公益社団法人・公益財団法人（注）及び非営利型法人に該当する一般社団法人・一般財団法人をいう。）、社会福祉法人、宗教法人、公共法人に含まれない各種の事業団
- 人格のない社団等＝法人と同様の活動をしている団体（例：PTA、研究会、マンション管理組合）
- 特定の医療法人＝財団又は持分の定めのない社団の医療法人であり、その事業が医療の普及及び向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与し、かつ、公的に運営されていることにつき国税庁長官の承認を受けた法人
協同組合等の法人税率
| 所得金額（年額） | 法人税率 |
|---|---|
| 800万以下の場合 | 15% |
| 800万超の場合 | 19% |
公益法人等・人格のない社団等の法人税率
| 所得金額（年額） | 法人税率 | |
|---|---|---|
| 平成28年4月1日以後 | 平成30年4月1日以後 | |
| 800万以下の場合 | 15% | |
| 800万円超の場合 | 23.40% | 23.20% |
特定の医療法人
| 所得金額（年額） | 法人税率 | |
|---|---|---|
| 800万以下の場合 | 15% | |
| 800万円超の場合 | 19% | |
参考：法人税の税率｜国税庁
法人住民税とは
法人住民税とは、事業所がある都道府県と市町村に納付する税金で、赤字の場合でも納税義務が生じる点が法人税と大きく異なります。
法人も「人」と同様に住民税を負担する仕組みになっており、事業所を構える地域への納税が義務付けられています。
法人住民税は以下の計算式で算出します。
- 法人住民税＝法人税割＋均等割
法人税割・均等割の詳細については、下記リンク先のページをご覧ください。
もっと詳しく法人住民税を知りたい方はこちら
法人事業税とは
法人事業税とは、会社の所得に対して都道府県に納める税金です。
赤字の場合は法人住民税と異なり納税義務が生じません。
法人事業税は所得がある場合にのみ課税される点を押さえておきましょう。
法人事業税は以下の計算式で算出します。
- 法人事業税額＝所得金額×法人事業税率
なお、税率は都道府県によって異なるため、事業所がある地方自治体のホームページにてご確認ください。
もっと詳しく法人事業税を知りたい方はこちら
法人税の計算シミュレーション
この記事をご覧いただいている方が、最終的に知りたいことは「自分の会社の法人税はいくらなのか」だと思います。
その参考にしていただけるよう、下記の前提の元で法人税がいくらかかるかシミュレーションしてみましょう。
シミュレーションの前提
法人が下記条件の場合の法人税を計算していきます。
- 事業開始日：令和元年
- 法人の区分：普通法人
- 資本金：5,000万円
- 会計上の利益：2,000万円
- 益金：1,000万円
- 損金：500万円
課税所得の計算
まずは課税所得を計算しましょう。
課税所得は、下記の計算式で算出します。
- 課税所得＝会計上の利益＋益金-損金
今回の前提では、下記が課税所得となります。
- 2,000万円＋1,000万円-500万円＝2,500万円
法人税率の確認
下記条件の場合は、法人税率は23.3%となります。
- 事業開始日：令和元年
- 法人の区分：普通法人
- 資本金：5,000万円
- 会計上の利益：2,000万円
法人税額の計算
「課税所得：800万円」×「法人税率：15%」「課税所得：800万円超」×「法人税率：23.2%」のため、今回の条件では法人税が「514万4千円」となります。
法人税を早めに把握したい方は、今回のシミュレーションを参考に、ご自身の法人の法人税も計算してみてはいかがでしょうか。
大まかな納税額が計算できる「実効税率」
大まかな納税額は、実効税率を使った以下のシンプルな計算式で把握できます。
「概算の決算時の納税額」＝「税引き前当期純利益」×「実効税率」＋「約７〜８万円」
税引前当期純利益とは、その事業年度に会社が稼いだ利益のことです。
この利益に実効税率をかけ、約7〜8万円を加えると、大まかな納税額を把握できます。
ただし、2点ご注意ください。
- この計算式で算出できるのは、会社の所得にかかる税金のみ。消費税などの所得以外にかかる税金は含まれていません。
- あくまでも概算のため、実際の決算時の納税額とは異なります。目安としてお使いください。
会社が支払うべき税金の一覧はこちら
実効税率とは
実効税率とは、法人税・地方法人税・住民税・事業税など、会社の所得にかかる複数の税金をまとめて一括で計算できる合計税率のことです。
実効税率を使うことで、各税金を個別に計算しなくても大まかな納税額を把握できます。
ただ、税制改正や事業所の場所、企業の形態によって税率は異なります。
参考までに、東京都の実効税率は以下のとおりです。
| 企業の形態 | 2025年12月に決算する場合の実効税率 |
|---|---|
| 大企業（出資金１億円以上） | 30.62% |
| 中小企業 | 33.59% |
| 中小企業（年間収益２億円以上） | 34.60% |
計算例）利益が1,000万円の中小企業で2025年12月に決算する場合
1,000万円（税引き前当期純利益）×33.59%（実効税率）+７万円＝342万9,000円（概算の納税額）
会社が赤字でも税金は払う必要があるの？
赤字であっても、税金の種類によっては支払う必要があります。
「赤字なのに税金を払う必要があるのか」と疑問に思う経営者の方は多いですが、一律に免除されるわけではありません。
税金の種類ごとに納税義務の有無が異なるため、正しく把握しておくことが大切です。
会社が赤字でも支払う必要がある税金
会社が赤字でも支払う必要がある税金は、消費税・法人住民税（均等割）など、会社の所得に関係なく課される税金です。
これらは会社の利益ではなく、売上や事業所の存在そのものに対して課されるため、赤字であっても支払い義務が生じます。
会社が赤字の場合、支払う必要がない税金
会社が赤字の場合に支払う必要がない税金は、法人税・法人事業税・法人住民税（法人税割）など、会社の所得に対して課される税金です。
これらは所得がゼロ以下であれば納税義務が生じません。
さらに、赤字が出た場合は翌年以降に利益が出た際に相殺することも可能です。
赤字になった法人が支払う税金について、もっと詳しく知りたい方はこちら
税金が安く抑えられる軽減措置とは
軽減措置とは、一定の条件を満たした法人や個人事業主に対して、税率を下げたり一定額を控除したりする制度で、適切に活用することで納税額を抑えられます。
法人税にも軽減措置があり、資本金1億円以下で特定の条件を満たす法人が対象となります。
課税負担の公平を期するために設けられた制度ですので、自社が対象となるかどうかを確認しておきましょう。
法人税の節税方法は？
法人税の節税方法には、赤字の繰越・未払費用の計上・在庫の整理など、期末でも短期間で対応できる方法があります。
「軽減措置」以外にも節税の選択肢は多くありますが、まずは時間もコストもかからない以下の3つから取り組むのがおすすめです。
- 赤字の繰越
- 未払費用の計上
- 在庫の整理
赤字の繰越
赤字の繰越とは、最大10年間赤字を繰り越すことで、利益が出た年の法人税を抑えられる節税方法です。
さらに、黒字の翌年に赤字になった場合は、「欠損金の繰戻しによる還付」という制度を活用することで、遡って黒字と赤字を相殺し、法人税の還付を受けることも可能です。
一定の要件を満たす必要がありますが、該当する場合は活用したい制度です。
未払費用の計上
未払費用の計上とは、今期中に発生したが支払いが来期になる費用を経費として計上することで、今期の所得を減らす節税方法です。
未払費用は将来的に支払う義務があるため、経費として認められます。
期末に漏れなく計上することで課税所得を圧縮でき、月々の所得や損金が大きい企業ほど節税効果が高くなります。
在庫の整理
不要な在庫を整理することで、売却損・廃棄損として損金に計上でき、課税所得を減らせます。
小売業や製造業など在庫を持つ事業者は、期末に以下の対応を検討してみましょう。
- 不良在庫や過剰在庫を原価より安く売却する
- 不良在庫を廃棄する
いずれも経費に計上できる金額を増やせる可能性があり、手軽に取り組める節税対策のひとつです。
もっと詳しく節税方法を知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください。
法人税の節税に有効な９つの対策と注意点
法人税に関するよくある質問
ここでは、法人税の計算や税率に関するよくある質問をご紹介します。
法人税はざっくり何%かかりますか？
資本金1億円以下の普通法人の場合、法人税率は15〜23.2％です。
詳細はページの「法人税とは？」をご覧ください。
利益2,000万円の法人税はいくらですか？
法人税の金額は利益ではなく、課税所得の金額で決まります。
課税所得は、「利益+益金-損金」の計算式で算出可能です。
課税所得が2,000万円の場合は、法人税が398.4万円となります。
利益700万円の法人税はいくらですか？
利益ではなく、課税所得が700万円の場合は105万円となります。
課税所得がわからない方は、「利益+益金-損金」で概算の課税所得がわかります。
資本金1億円の法人税はどれくらいですか？
法人税額は課税所得に応じて計算されます。
資本金1億円の普通法人の場合、課税所得800万円までは法人税率15％、800万円を超える部分には23.2％が適用されます。
概算例：課税所得2,500万円なら、800万円以下の部分に税率15%が、残りの1,200万円に税率23.2％が適用され、法人税額は約514万4千円です。
法人税の簡単な計算方法はありますか？
法人税は「課税所得 × 法人税率 − 各種控除」で概算できます。
詳しい計算は、インターネットで検索して法人税計算ツールを試してみてください。
法人税はいくらからかかるのですか？
課税所得が1円以上あれば法人税がかかります。
赤字や課税所得0円の場合は法人税はかかりません。
税金を少しでも安くしたいなら、税理士に相談しよう
本ページをお読みいただければ、会社の支払う税金の種類やタイミング、大まかな納税額の出し方はお分かりいただけたと思います。
会社（法人）の場合、支払うべき税金が多く、税制もよく改正されるため、経営者の方や経理の方だけで決算に対応するのは大変ですよね。
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