法人税の節税に有効な９つの対策と注意点

法人は最大10年まで赤字を繰り越せます。
計画的に赤字を繰越すことで、大きな利益が出た年の法人税も抑えられます。
 

また、黒字の翌年に赤字になった場合、遡って黒字と赤字を相殺できる「欠損金の繰戻しによる還付」という制度もあります。
一定の要件を満たす必要はありますが、法人税の還付を受けられるため、要件を満たしているなら、できるだけ利用したい制度です。

不要な在庫を整理することで、売却損・廃棄損・評価損という形で損金にできます。

小売業や製造業など、在庫を持つ事業を営んでいる方は、期末に

• 不良在庫や過剰在庫を原価よりも安く売却
• 不良在庫の廃棄
• 不良在庫の価値を評価

してみましょう。
経費に計上できる金額を増やせる可能性があります。

要件を満たせば、役員報酬を損金計上できることを知っている方は多いかもしれません。
もし、役員報酬を損金計上できていない場合は、要件を満たせるように、役員報酬の支払いタイミングや金額を調整してみましょう。

既に役員報酬を損金に計上している場合は、役員報酬を増額すれば、法人税が節税できます。
ただ、役員報酬を増額した役員個人の所得税は高くなるため、法人税と役員の所得税のシミュレーションをした上で、増額を決定することをお勧めします。

また、役員報酬を損金に計上したい場合、年度の開始日から3ヶ月以内に役員報酬の金額を変更しなければいけないので、注意してください。
4ヶ月以上経ってから変更すると、役員報酬の一部が経費として認められなくなります。

役員の自宅を社宅にすることで、最低でも家賃の50%程度を経費として計上できるようになります。
ただし、会社名義で賃貸物件を借りたり、住んでいる経営者も一定の賃料を支払ったり、と一定の要件を満たす必要があるため、実行する前に要件を満たせるか確認しておきましょう。

取引先の倒産の影響を受けて、自社まで倒産してしまう「連鎖倒産」を防ぐことを目的とした「経営セーフティ共済」。
「経営セーフティ共済」の掛金は損金として計上できます。

この制度に加入すれば、年間240万円まで経費として計上できるのに加え、取引先が倒産した際に無担保・無利子で融資を受けられます。

1年以上加入していれば、掛金の80%以上の解約返戻金が受け取れるため、資金が余裕があるタイミングで加入してみてはいかがでしょうか。

健康診断も全従業員を対象にし、健康診断の費用を会社が直接支払うことで、福利厚生費として計上できます。

従業員が多いと会社の負担は大きいかもしれませんが、福利厚生を充実させることで従業員の満足度も上がるはずです。