節税対策を税理士に相談するメリット・デメリット
 

税理士に節税対策を依頼する最大のメリットは、税制の範囲内の正しい節税対策を実施できることです。

専門的な知識がないと、誤った節税対策をしてしまう恐れがあります。

税制の範囲内での節税対策を行っていれば、税務調査が入った時でも安心です。

税理士に節税を依頼する際のデメリットの一つが、費用が増えることです。

ただ、経営者や事業主ご自身の時給や節税を行なった結果などと税理士への報酬を比較して、税理士に相談した場合のメリットや利益が大きい場合は、税理士に相談することをお勧めします。

前年度の所得と支払う所得税の金額を税務署に申告する「確定申告書」には、白色申告と青色申告の２種類があります。

青色申告とは、「複式簿記」もしくは「簡易簿記」で作成した帳簿に基づいて、申告する方法。

青色申告は白色申告と比べて、可能な節税対策が多いです。

しかし、青色申告はすべての人が無条件に選択できるわけではなく、開業手続きをしている事業者で、事業所得・不動産所得・山林所得のいずれかがある場合に限定されています。

これまで白色申告だった人は、青色申告に変更することで青色申告特別控除を受けとれたり、経費と認められる支出部分が増えたりするため、課税所得を減らすことが可能になります。

納税額は、売上から経費と所得控除を差し引いた課税所得を元に計算されるので、計上される額が多いほど、所得の金額は少なくなります。

例えば、電車代、ガソリン代などの旅費や交通費、事業税や固定資産税などが該当します。

事業に関係ないプライベートな支出まで経費にできませんが、経費として計上できるものは漏らさずに必要経費として計上することが大切です。

減価償却資産（げんかしょうきゃくしさん）とは、事業で使用する資産のうち、時間の経過に応じて価値が減少していく資産をいいます。

少額減価償却資産の特例制度とは、特定の条件を満たした企業に対し、30万円未満の固定資産であれば一括で購入年度の経費に計上するものです。

売上が大きい年にこの特例を活用すれば、その分の課税所得を小さくでき、節税につながります。

iDeCoに加入し、小規模企業共済等掛金控除を活用すれば所得税の節税ができます。

iDeCoは、公的年金に加えて老後資金を自分で準備するための任意加入型の年金制度。

自分が拠出した掛金を、指定する方法で運用して資産を増やし、60歳以降に年金として受け取る仕組みです。
iDeCoに入れた掛金は、「小規模企業共済等掛金控除」の対象となるため、その分課税所得が減ります。

大きな節税効果がありますが、iDeCoは年金制度のため、60歳を迎えるまでお金を引き出せない点に注意が必要です。

年収1,000万以上の個人事業主の方は、法人化を検討しましょう。

法人化することで、課税される税金の種類が変わり、経費として認められる範囲が増えるため、節税効果が得られます。

事業が拡大していくと所得金額が多くなり、法人に課税される法人税よりも個人事業主に課税される所得税の方が高くなる場合があります。

そのため、法人化した方が節税になる可能性が高いです。