法人の株式投資で得られる節税効果を税理士が徹底解説

株式投資にかかる経費を計上することで、会社の利益を圧縮し税負担を軽減できます。

投資関連の経費には、株式取引にかかる手数料や情報収集費用などが含まれます。

（例）
会社が１年間で利益を100万円出し、株の手数料や情報収集のために10万円使った場合、

100万円（利益）ー10万円（経費）＝90万円（課税対象額）

という形で経費を計上し、税金を減らせるということです。

もし、事業が利益を出している一方で株式投資で損失が出た場合、事業の利益とその損失を相殺できます。
この仕組みは「損益通算」と呼ばれ、損失を同じ年の利益と相殺することで、税金を減らせます。

法人が株式投資を行う際、節税を目的にしても、税負担が予想以上に重くなることがあります。

主な原因は、株式投資で得られる利益（配当金や株式売却益）が法人税の課税対象となることです。

法人税は利益に応じて課税されるため、短期間で多額の利益を上げると、その利益に対する税金の支払いが経営に大きな負担をかける可能性があります。

法人が受け取る株式配当金には法人税がかかります。
株式配当金を受け取った法人には法人税が課され、税率は通常の法人税と同様に、利益に応じて決まります。

書籍やPC代、投資セミナーなどへの参加費などは経費として計上可能です。

法人を持つメリットの一つが、配当金控除の活用です。

一定の条件を満たす場合、法人は配当金を受け取った際に課税額が軽減される配当金控除を受けられます。

特に、法人が他の法人から受け取った配当金については、受取配当金の80%が非課税となることがあり、これにより配当金の課税負担が大幅に軽減されます。

配当金控除をうまく活用すれば、利益を効率的に得られ、税務面でも大きなメリットを享受できます。

法人の大きなメリットの一つは、株式投資で損失が出た際、最長10年間繰り越せる点です。

個人投資家は最長３年しか繰り越せませんが、法人は10年の間に得た利益と損失を相殺でき、節税対策につながります。

さらに、繰越欠損金を活用することで、過去の損失を翌年以降の利益と相殺し、税金を軽減できます。
この仕組みを使えば、将来的に税負担を抑え、効率的に資産運用が可能です。

法人設立には登記費用や税理士費用、各種申請手続きに伴う費用がかかります。

さらに、法人を維持するためには毎年の法人税申告書の提出や会計処理、役員報酬の支払いなどの定期的な経費が発生します。

加えて、社会保険料や労働保険料などの負担も生じ、個人投資家にとってはコストが増加します。

そのため、税制面でのメリットを享受するためには、維持費用や管理コストを十分に考慮する必要があります。