経営者が知っておくべき節税対策

法人税は、法人が１年間で得た利益に対して課される税金です。
個人が所得に応じて所得税を支払うのと同様、法人もその事業活動による利益に応じて税金を納める必要があります。
法人税は企業の利益に直接影響を与えるため、多くの節税対策は、法人税の額をどれだけ減らすかに重点を置いています。

法人事業税は法人が都道府県に納める税金で、法人の所得に応じて課税されます。
この税金は企業が利用する公共サービスやインフラの維持に充てられています。
税率は都道府県ごとに異なる場合があり、地域ごとに負担が変わるため、事業する地域の制度を確認することが大切です。

消費税は、商品やサービスの購入時に課される税金で、法人は消費者から預かった消費税を国に納付します。
最終的な税負担は消費者が負いますが、法人は代理として納付する役割を担っています。

別会社を設立すると、会社全体の所得を分散できるため、法人税の負担を軽減できます。
例えば、本業と異なる事業を新たな法人として独立させることで、それぞれの法人にかかる税率や控除を活用でき、トータルでの税負担を抑えられます。
また、別会社への利益分配や取引を行う際の税制優遇も受けやすくなります。
ただし、業務の実態がない会社設立は税務リスクが生じるため、注意が必要です。

役員報酬とは、会社の経営者や役員に対して支払われる報酬を指します。
法人の利益を役員報酬として支払うことで、法人税の課税所得を減らせるため、法人税の負担が軽減されます。

役員報酬を上げると、企業の利益は減少しますが、経営者に課される所得税や住民税が増えることがあります。
逆に、報酬を減額すれば企業の利益が増えるものの、経営者個人の税負担が増えるため、法人税と経営者個人の税負担のバランスを考慮することが大切です。

また、経営者の配偶者や家族を役員にして報酬を支払うことで、収入を分散し、家族全体での税負担を軽減できます。
業務実態があることが条件になるため、架空の役職を作ることは避けるようにしましょう。

通勤手当や出張手当は、所得税の課税対象外として扱われます。
会社にとってはこれらの手当を経費として計上することで、課税所得を減らせるため、法人税の節税効果が期待できます。
特に、出張が多い業種や通勤距離が長い従業員が多い場合、節税メリットが大きくなります。

経営セーフティ共済は、取引先の倒産により中小企業が連鎖的に経営困難に陥ることを防ぐための仕組みです。
この共済に加入すると、年間240万円までの掛金を経費として計上でき、課税所得を減らすことが可能です。
共済金を積み立てながら節税も図れるため、経営のリスク管理と節税対策の一石二鳥の手段として広く利用されています。

ここで紹介しきれなかった節税対策について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

住民税は、地方自治体に支払う税金で、個人が居住する市区町村と都道府県に納めるものです。主にその地域の福祉や教育、公共事業などに使われています。
住民税には、均等割と所得割の２種類があり、均等割は一定の金額が課され、所得割は前年度の所得に応じた税率が課されます。

小規模企業共済は、経営者や個人事業主などを対象に、毎月一定額を掛金として積み立てていき、退職時に共済金を受け取れる制度です。

掛金は、全額が所得控除の対象となるため、課税所得を減らし、所得税や住民税の税負担を軽減できます。

さらに、小規模企業共済への加入は節税以外にも以下のようなメリットがあります。

・退職金を確保して老後の備えができる
・共済金の受け取りには年齢制限がない
・低金利での貸付制度が利用でき、急な支払いも安心

法人が保険に加入すると、保険料を経費として計上し、節税が可能となる場合があります。
経営者の中には、将来の返戻金を期待して保険に加入する方もいます。
「返戻金」とは、保険の契約を解約した際に受け取れるお金のことです。

ただし、返戻金の受け取り時に税金がかかる可能性があるほか、契約内容によっては返戻金がほとんどない場合もあります。
保険に加入する際は、本来の目的やリスクを十分に理解して行うことが大切です。