節税目的で別会社を設立するメリット・リスク・設立タイミングを徹底解説

中小企業が新たに会社を設立すれば、法人税・事業税の軽減税率が適用され、大きな節税効果が期待できます。

一般的に、普通法人の法人税率は23.2％。これは、企業が得た利益に対して課せられる税率です。

しかし、資本金が１億円以下の中小企業については、年間所得800万円以下の部分に対して、15％の軽減税率が適用されます。

また、事業税についても、資本金1,000万円未満の法人には軽減税率が適用。

そのため、利益が大きい場合、新たな会社を設立して利益を分散すれば、各社で軽減税率を活用でき、節税対策になります。

資本金が1,000万円未満の法人は、会社設立から最大２年間、消費税が免税されます。

つまり、新しく会社を設立すれば、１つ目の会社の売上を分散でき、消費税の納税額を抑えられます。

例えば、会社Aを所有しており、売上は5,000万円、消費税は500万円の予定です。
ここに新たに会社Bを立ち上げて、会社Aの売上1,000万円を移します。

そうすると、

• 会社Bは消費税は免税であるため、消費税なし
• 会社Aは売上が4,000万円となり、消費税額は400万円

と100万円の減税効果があります

１つ目の会社から２つ目の会社に役員や従業員が転籍することで、実質的に１つ目の会社を退職したことになり、退職金を支給できます。

退職金を支給すれば、会社の利益が減少し、法人税の負担を減らせます。

また、受け取った役員や従業員に優遇措置が適用され、所得税が半額になるメリットも。

税務調査とは、税務署が企業の申告内容をチェックする調査のことです。
調査が入り申告漏れや不正が発覚すると、追加課税やペナルティーが課せられます。

企業が複数の会社を設立すると、その分、税務調査を受けるリスクが高くなります。

なぜなら、税務署は複数の会社間で不自然な取引や利益移転が行われていないかを監視するためです。

そのため、税務調査のリスクを減らすためには、透明性のある経理や適切な申告が重要です。

新たな会社を同じ社長が経営するケースは少なくありません。
１つ目と２つ目の会社経営を同一の社長が行うことは、利便性が高い反面、いくつかのリスクも伴います。

複数の事業を展開している会社では、ひとつの事業で大きな損失や問題が発生すると、全体の業績に影響を与える場合があります。
このようなリスクを避けるために、複数事業を１会社１事業の形で分ける方法があります。

１つの会社が特定の事業だけを行うことで、仮にその事業で問題が発生しても、他の事業には影響を与えません。
これにより、リスクを分散し、全体の安定性を保てます。

さらに、異なる業種を経営することで、業種間での相乗効果が期待でき、安定した事業運営が可能になります。

新たに会社を設立すれば、複数の金融機関から融資が受けられる可能性が高くなります。

それぞれの会社に対して個別に融資を申し込めるため、資金調達の選択肢が広がり、必要な資金を効率よく調達できます。

また、会社の代表を分ければ、銀行から審査が通りやすくなる場合も。

このように、複数の会社を経営すれば、資金調達の柔軟性が増し、銀行からの融資をスムーズに受けられる可能性が高まります。

事業拡大を考える際、新たな会社を設立することが有効です。
特に、大手企業との取引では、事業ごとに法人を分けないと契約が難しい場合があります。
親会社が倒産しても、別の法人なら契約を継続できるため、リスクの分散が可能。

取引先が「事業ごとに法人を分けないと契約できない」と言うのは、リスク管理や財務戦略が関係しており、単なる節税目的ではなく、取引の継続や拡大のために新たな会社の設立を検討しましょう