堺市・岸和田市・和泉市周辺で税理士をお探しなら、創業40年超の森福会計事務所/森福税理士事務所へご相談ください
この記事では「会社設立時に税理士への相談は必要か」「会社設立直後の時期に税理士は必要か」ということに焦点を絞り、解説いたします。
というお悩みは会社設立する際につきものです。
このようなお悩みをお持ちの方に向けて、「そもそも税理士とは何をしてくれる人なのか」というところから、できるだけ分かりやすく解説いたします。
税理士の仕事を一言でお伝えすると「企業や事業を運営していく上で必要な税金関係のサポート」です。
具体的には、下記の内容をサービスとして提供されている税理士事務所が多いです。
税理士事務所によっては、融資のサポートや経営アドバイスなど、幅広いサービスを提供しています。
税理士の仕事内容をもっと詳しく知りたい方は、下記のページも合わせてご覧ください。
税理士の仕事内容とは?
結論からお伝えすると、会社設立時に税理士への相談・依頼は必須ではありません。
また、会社設立の代行を提供していない税理士事務所もあります。
ただ、税理士に会社設立代行を依頼すると、下記2つのメリットがあります。
会社設立のために決めるべきことや必要な手続き全てを、経営者の方お一人で行うと、大変な労力と時間がかかります。
しかし、税理士に会社設立を代行すれば、経営者として決めるべきことを決めた上で、必要最低限の書類さえ揃えれば、会社設立できます。
会社設立する際は、会社設立の手続き以外にもやるべきことは多いはずです。
会社設立に労力と時間をかけてしまった結果、本来経営者としてやるべきことに時間が割きづらくなってしまうと、会社設立した後の勢いにブレーキがかかってしまいます。
経営者としてやるべきことに集中するためには、費用をかけてでも税理士へ会社設立代行を依頼するメリットはあると言えます。
会社設立を税理士に依頼することで、会社の事業内容や財務状態が分かった状態で、税務顧問サポートを受けられるため、コミュニケーションコストを抑えられます。
また、税理士事務所にもよりますが、会社設立代行から依頼することで、会社設立の代行費用が安くなるケースもあります。
「まだ会社を設立したばかりだから、税理士に相談するのは早い」
「もっと事業が大きくなってから税理士に相談しよう」
と思っている方も多いのではないでしょうか。
ただ、会社設立直後から税理士に相談するメリットもあります。
税務と会計にかける時間と体力を経営と営業など、会社の業績を伸ばすことに使えるため、事業により集中できます。
会社や事業が小さく、企業の経営者や個人事業主が自分で税務・会計を行う必要がある方ほど、このメリットは実感しやすいです。
創業時の資金繰りは苦しいものです。
そんな時に相談できる専門家がいれば、とても頼りになるはず。
税理士によっては融資や助成金の申請サポートを行なっている税理士事務所もあり、資金調達の方法を提案してもらえます。
「会社設立時に相談する税理士は、なるべく良い税理士に相談したい」と全員が思うはずです。
では、「良い税理士」とは、どんな税理士でしょうか。
「良い税理士」の定義は、税理士に求めるサービスによって変わります。
ただ、最低でも下記の条件を満たしている税理士を選ぶことをお勧めいたします。
しかし、一番大切な条件は「あなたと税理士の相性が合うか」です。
ご自身に合った税理士と契約するためには、サービスの質や値段だけではなく、コミュニケーションの取りやすさや信頼をどこまで置けるかを見極める必要があります。
実績やサービスの値段だけで選ぶのではなく、直接コンタクトを取った上で税理士を選ぶことをお勧めいたします。
相性の良い税理士の選び方はこちらにも記載しておりますので、合わせてご覧ください。
相性の良い税理士の選び方
会社設立代行や会社設立直後に税理士に相談するかは、決まりましたでしょうか。
もちろん、「絶対に税理士へ依頼・相談しなければいけない」というものではありません。
とはいえ、会社設立の手続きや日々の税務会計は経営者ご自身だけで行うと、本業に支障が出るはずです。
本業以外は専門家に任せることで、業務の効率化があり、本業の成績も伸びる可能性が高くなります。
森福税理士事務所では、会社設立代行も行なっております。
まだ迷っている段階でも構いません。まずはお気軽にご相談ください。
森福税理士事務所では、会社設立後もそのまま税務顧問として、税務と財務をサポートすることも可能です。
税務顧問サービスでは、税務会計全般の作業や手続き、その他の面倒な手続きも全てお任せいただき、本業に集中できる環境をご提供いたします。
創業融資など、お客さまの状況に合わせた融資制度のご提案から融資を受けられるまでのサポートも可能。
形式的な対応ではなく、お客さま一人ひとりとしっかり向き合ってサポートいたしますので、ぜひ率直にお客さまのご希望やお悩みをお聞かせください。
事前にご予約があれば、時間外のご相談も承ります。
土曜日・日曜日・祝日
営業時間外でもお電話でのご対応は可能です。お電話が繋がらない場合は、少し時間をあけてもう一度お電話いただければ幸いです。
また、お問合せフォームからお問合せいただければ、当事務所よりご連絡いたします。
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