会社設立時に狙える補助金・助成金とは？

会社設立前も後も、経営者は常に「資金繰り」を考えなくてはいけません。

個人の資産や銀行からの融資が頭をよぎりますが、資金調達の方法はそれだけではありません。

「補助金」や「助成金」といった制度があり、条件を満たしていれば「支援金」として受け取れます。

この記事では「補助金」や「助成金」の特徴をそれぞれご紹介し、
本来貰えるはずの「支援金」を見逃すことのないようお手伝いできればと思います。

補助金とは、主に国や地方公共団体が支援金としてお金を出し、支援金を受けた企業は基本的にその返済義務を負わないものを指します。

特徴としては、申請期間が短いものが多く、公募の中から補助の目的に見合った事業を行なう企業のみ、お金を受け取れます。

国が出す予算はあらかじめ決まっており、上限に達すると公募が終了となります。

助成金とは、主に国や地方公共団体が支援金としてお金を出し、支援金を受けた企業は基本的にその返済義務を負わないもので、ここまでは補助金と同じです。

「補助金」と比較すると、申請期間が長いものが多く、決められた要件さえ満たせばお金を受け取れます。

「補助金」「助成金」の説明は上記の通りですが、違いが分かりづらいですよね。

助成金は支給の要件を満たすと原則受給できますが、補助金は受給資格を満たしても、必ずしも受給できるわけではありません。
補助金の受給は、「どのような事業がどのように補助金を使用するか」が審査されて決まります。

補助金と助成金の共通点の中でも、特に注意してもらいたいのは「お金を使った後でないと支給されない」という点です。

使ったお金の一部が後日支給されるものなので、会社設立前の資金として運用することはできません。

創業補助金とは、創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度です。

起業する人や2代目社長が新事業を開始するような場合にもらえる補助金で、新しいサービスや雇用が生まれることで地域や日本の経済を活性化させるために設けられました。

「創業補助金募集日以降、新たに創業する人」が対象となるので、これから会社設立を考えている方は、「創業補助金の募集日」はチェックしておいた方が良いでしょう。

ものづくり補助金とは、小規模な事業を営む企業が、商工会議所などと一体になって、販路の拡大や広告宣伝を支援するために設けられたものです。

こちらも条件を満たしやすく、販路拡大に使えるため、活用しやすい補助金とされています。

有期契約労働者・短時間労働者・派遣労働者といった、いわゆる非正規雇用の労働者のキャリアアップ(正社員化)に前向きな取り組みを支援するために設けられた制度です。

この助成金は支給額が大きいのが特徴で、例えば東京都内で契約社員を正社員化した場合、1人あたり110万円もの助成を受けられます。

職業経験や技能などが無いため定職につくのが厳しい求職者について、ハローワーク等の紹介により一定期間雇用した場合に助成が受けられる制度です。

支給額は1人あたり最大12万円となります。

地域によって、様々な補助金や助成金があります。

堺市の「堺市スタートアップ実証推進事業」を例にあげると、
「中百舌鳥や泉北エリアをはじめとする堺市内で行う実証事業機会の提供などビジネス実証実現に向けた支援を行うとともに、実証事業実施にかかる経費を補助する」
という補助金を出す制度があります。

地域の自治体によって力を入れている部分が異なるため、補助金・助成金を出す制度も自治体ごとによって様々です。

ご自身の地域の制度をこまめにチェックしてみると、対象となる制度が見つかるかもしれません。

補助金・助成金についてはご理解いただけましたでしょうか。
「自身の会社に当てはまるものが分からない」
「受けたい助成金があるけど、申請方法がわかりづらい」
そういった方もいらっしゃるかと思います。

会社設立を検討してる方で、受けられる補助金や助成金についてもっとよく知りたいという方は、ぜひ一度、お気軽にご相談ください。