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個人事業主が法人化すべきタイミングとメリット・デメリット

個人事業主が法人化すべきタイミングとは

売上・利益が増えてくると、法人化するか迷うタイミングが個人事業主の方にはあると思います。

法人化にはお金も労力もかかり、事業のランニングコストも増えるため、個人事業主よりも法人になった方がメリットが大きいタイミングで切り替えたいですよね。

ただ、そのタイミングを見極めるのは、なかなか難しいと思います。

そのため、今回は税理士の目線から、法人化した方が良いタイミングをお伝えいたします。

法人化とは

法人化とはその名の通り、個人事業主として行っていた事業を、設立した法人に引き継ぐことです。
「法人成り」とも呼ばれています。

法人と個人事業主の違い

法人と個人事業主の大きな違いは、この5つです。

  1. 課される税金
  2. 開業・廃止するコスト
  3. 税金の申告にかかる手間
  4. 社会的な信用度
  5. 可能な節税対策の広さ

法人は設立自体に手間とコストがかかりますし、税金の申告も大変です。
その代わり、個人事業主よりも節税対策の幅は広く、所得が多い場合は個人事業主よりも法人の方が支払う税金を抑えられるケースがあります。

法人化するメリット・デメリット

法人化すべきタイミングをお伝えする前に、まずは法人化するメリット・デメリットを簡単に説明いたします。

法人化するメリット

まずは法人化するメリットからご説明していきます。
法人化するメリットは下記2点です。

  1. 社会的信用度が高くなる
  2. 税金がおさえられるケースが多い

社会的信用度が高くなる

政府が副業・兼業を推奨し始めたこともあり、個人事業主・フリーランスは増え、企業が個人事業主・フリーランスに仕事を依頼するケースが増えてきました。

しかし、個人事業主・フリーランスへは単発の仕事しか依頼しない企業や、法人としかやり取りしない企業もまだまだ少なくありません。

税金がおさえられるケースが多い

一概には言えませんが、所得が多くなると個人事業主のまま事業を続けるよりも、法人化した方が所得税が抑えられるケースが多いです。

法人と個人事業主では、課税のされ方が違うことや税金の控除額が大きい、経費の範囲が広いことがその理由です。

法人化するデメリット

メリットの次は、法人化のデメリットをお伝えいたします。
法人化するか迷われている個人事業主の方は、デメリットもふまえて法人化をご検討ください。

  1. 設立にコストがかかる
  2. 税金の申告が大変
  3. 事業を継続するコストが増える

設立にコストがかかる

法人化には時間もお金もかかります。

法人設立自体にかかる金額は、約25万円にもなります。

上記の金額は、法人設立の手続きを専門家に依頼しない場合の金額です。

専門家に設立の代行を依頼する場合は、代行費用だけでも最低5万円程度はかかります。

税金の申告が大変

法人化すると個人事業主よりも、課税される税金の種類が増え、申告に必要な書類も多いため、税金の計算・支払い・申告が大変になります。

そのため、ほとんどの法人が税理士に税金の計算・申告を依頼しています。

事業を継続するコストが増える

法人化すると、個人事業主の時よりも事業の運営コストが増えます。

例えば、法人は社会保険の加入が必須のため、従業員が5人以下でも社会保険が発生します。

法人と個人事業主の違いについては、こちらの記事でも解説しているので、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事も合わせてご覧ください。

法人化すべきタイミングとは

ここまでご説明してきたように、法人化には様々なメリットとデメリットがあります。

そのため、法人化すべきタイミングは事業の状況によって、変わってきます。

ただ、基本的に以下2つのタイミングで法人化すると、税金面でのメリットが大きくなります。

  1. 年間売上が1,000万円を超えるタイミング
  2. 年間利益が900万円を超えるタイミング

年間売上が1,000万円を超えるタイミング

売上が1,000万円を超える個人事業主は、2年後から消費税の納税が発生します。

しかし、法人化すれば最長2年間は消費税が免税される可能性があります。

「法人化する費用」と「直近2年間で支払う消費税」を比べると、法人化する費用の方が安いため、売上が1,000万円を超えるタイミングで法人化すると節税効果が期待できます。

ただ、資本金が1,000万円以上の法人については、初年度から消費税を支払う必要があるため、資本金の金額にご注意ください。

年間利益が900万円を超えるタイミング

利益が900万円を超える場合も、法人化した方が節税できるケースが多いです。

その理由としては、利益が900万円を超えると、個人事業主の所得に課税される「所得税の税率」よりも法人の利益に対して課税される「法人税率」の方が低くなるためです。

資本金1億円以下の「法人税率」は原則23.4%ですが、所得税の税率は所得金額が上がれば上がるほど、税率も上がっていきます。

参考までに、個人事業主の所得に課税される「所得税の税率」を下記の記載いたします。

個人事業主の所得税の税率
課税される所得金額税率
195万円以下5%
195万円を超え 330万円以下10%
330万円を超え 695万円以下20%
695万円を超え 900万円以下23%
900万円を超え 1,800万円以下33%
1,800万円を超え4,000万円以下40%
4,000万円超45%

法人化すべきタイミングは専門家にご相談を

法人化すべきタイミングとして、以下2つをご紹介しました。

  • 年間売上が1,000万円を超えるタイミング
  • 年間利益が900万円を超えるタイミング

ただ、事業の内容によっては、年間利益が500万円を超えたタイミングで節税効果が期待できる場合があります。

また、「大手の取引先と契約するためには法人化の必要がある」など、税金以外の観点も考慮すると、法人化すべきタイミングは本当にケースバイケースです。

そのため、少しでも法人化を迷ったら、まずは税理士にご相談することをお勧めいたします。

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