個人事業主が法人化すべきタイミングとは

法人化とはその名の通り、個人事業主として行っていた事業を、設立した法人に引き継ぐことです。
「法人成り」とも呼ばれています。

法人と個人事業主の大きな違いは、この５つです。

1. 課される税金
2. 開業・廃止するコスト
3. 税金の申告にかかる手間
4. 社会的な信用度
5. 可能な節税対策の広さ

法人は設立自体に手間とコストがかかりますし、税金の申告も大変です。
その代わり、個人事業主よりも節税対策の幅は広く、所得が多い場合は個人事業主よりも法人の方が支払う税金を抑えられるケースがあります。

法人化すべきタイミングをお伝えする前に、まずは法人化するメリット・デメリットを簡単に説明いたします。

ここまでご説明してきたように、法人化には様々なメリットとデメリットがあります。

そのため、法人化すべきタイミングは事業の状況によって、変わってきます。

ただ、基本的に以下2つのタイミングで法人化すると、税金面でのメリットが大きくなります。

法人化すべきタイミングとして、以下2つをご紹介しました。

• 年間売上が1,000万円を超えるタイミング
• 年間利益が900万円を超えるタイミング

ただ、事業の内容によっては、年間利益が500万円を超えたタイミングで節税効果が期待できる場合があります。

また、「大手の取引先と契約するためには法人化の必要がある」など、税金以外の観点も考慮すると、法人化すべきタイミングは本当にケースバイケースです。

そのため、少しでも法人化を迷ったら、まずは税理士にご相談することをお勧めいたします。