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会社設立のメリット・デメリット

会社設立のメリット・デメリット

この記事では、会社を設立することで得られるメリット・デメリットを中心に説明いたします。

近年ではインターネットの普及の影響を受けて、以前よりも会社設立へのハードルはかなり下がっている傾向にあります。

個人でお金を稼ぐ手段が増したことで「会社設立」へ関心がある人も増加しているように思います。

そのような人向けに、会社を設立するとどのような待遇が受けられるのかを、詳しく解説いたします。

会社設立とは?個人事業主との違い

会社設立とは、その名の通り「会社を設立すること」です。

「個人事業主になること」と混同しがちですが、「会社設立」と「個人事業主」は違うものとなります。

「個人事業主」として事業を始める場合に必要になる手続きは、税務署への開業届の提出のみとなり、ハードルは「会社設立」よりも低いものとなります。

それに対し「会社設立」の場合、株式会社を設立する際には定款を作成し、公証役場で認証を受け、資本金を払った後、法務局で会社設立の登記を行う等、手続きや手間が多いです。

手続きや手間が多い分、信頼度や事業の幅は「会社設立」する方が優れていますが、"必ずしも会社設立すればいい"ということでもありません。

やりたい事が「個人事業主としてやるべき」なのか「会社を設立してやるべき」なのかはケースバイケースなので、どちらが自分に合った形態なのか考える必要があります。

ただ、「会社設立をしないと許認可がおりず、実施できない事業もある」ので、自身のビジョンをあらためて考えた上での判断が大切です。

個人事業主から始めて、軌道にのってきたら法人化するというケースもよくありますので、段階を踏んで法人化することも、頭の片隅に入ってると選択肢が広がってくるかと思います。

会社設立で得られるメリット

会社設立で得られる大きなメリットはいくつもありますが、代表的なもの3つをご紹介いたします。

  1. 信用度が上がる
  2. 実施できる節税対策が多い
  3. 融資や資金調達で有利になる不要な行は、アイコンごと削除してください

信用度が上がる

会社は商号、住所、目的代表者、資本金、役員等が登記されますので、一般的に個人事業主よりも信用度が高いと言えます。

特に大手企業などは、実績があっても個人事業主へ仕事を発注しないケースもあります。

しかし、株式会社も資本金1円から設立できるようになったため、会社の方が必ずしも個人事業主よりも信用があるというわけではありませんのでご注意ください。

実施できる節税対策が多い

事業を行なっていると、誰しもが頭を抱えるのが「税金」のことではないでしょうか。

会社設立をすることで、個人事業主よりも節税できる場合がありますので、説明いたします。

会社運営することで発生する「法人税」は、利益が増えても原則一定税率なのに対し、個人事業主では所得が増えるほど税率が高くなる累進税率で課税されます。

そのため、売上が大きい場合は法人税が有利になります。その他にも、会社組織にした方が経費とみなされる幅が広がるので有利と言えるでしょう。

ただ、個人事業主の方が節税できる場合もあるため、節税を考える場合は法人化する前に税理士に相談することをお勧めします。

融資や資金調達で有利になる

個人事業主が資金調達する一般的な方法は融資ですが、融資審査も法人の方が個人事業主よりも通りやすいです。

その理由は、個人事業主は「個人としての資産」と「事業に使える資産」を明確に分けづらいため、金融機関側は、どれだけ貸しても大丈夫かを判断しづらいことです。

法人ならではの資金調達方法もあります。
例えば、株式会社を設立した場合、証券取引所に株式を公開し、会社の株を販売して資金を集めることが可能です。

そういった部分を考慮すると、大きな事業を行うのであれば、やはり法人化した方が良いと言えます。

会社設立におけるデメリット

メリットがあれば、もちろんデメリットもありますので、ご説明いたします。

代表的なデメリットは下記の3つ。

  1. コストがかかる
  2. 社会保険への加入義務がある
  3. 会社のお金を自由に使うことができない

コストがかかる

会社を設立するには、定款の作成・登記申請などの手続きがあり、それに伴い費用がかかります。

株式会社を設立する場合には、登記が必要なので、最低でも20万円程度の費用(定款認証費用5万2千円と登録免許税15万円)がかかり、また、資本金も用意する必要があります。

さらに、毎年税務申告を行う際に、たとえ会社が赤字であっても法人住民税の均等割は支払わなければならないので、個人事業主にはかからない費用を支払うことになります。

社会保険への加入義務がある

法人化すると、社長1人の会社の場合でも、社会保険(健康保険と厚生年金保険)への加入が義務づけられます。

社会保険料は会社と本人が半分ずつ負担します。
つまり、従業員の数が増えれば会社側の社会保険料にかかる負担は大きくなります。

厚生年金はもらえる年金の額が国民年金に比べて多いので、一概に厚生年金の方が損するというわけではありません。

会社のお金を自由に使うことができない

「会社のお金を自由に使うことができない」とは、どういうことでしょう。

個人事業主の場合、事業により得たお金は自分で自由に使うことができますが、それに対し、法人化すれば会社の財産と個人の財産は明確に区分されるため、社長だとしても会社のお金を自分のために自由に使うことはできないのです。

個人事業主に比べ、お金に対しての自由を制限されてしまうために、不便に思われるかもしれません。

法人化のタイミングは専門家にご相談を

会社設立のメリット・デメリットはお分かりいただけましたでしょうか。

必ずしも、「会社設立の方が良い」というわけではありませんので、ご自身にあった形態を選択して、事業に励んでいただければと思います。

ただやはり、活動のビジョンが大きい規模のものであれば、会社設立した方が何かと融通が効きやすく、メリットが多いことは間違い無いです。

しかし、会社設立に関心があっても、法人化するタイミングはなかなか難しいですよね。

「個人事業主としての売上が安定してきたため、法人化しようか悩んでいる」、「大手の取引先と契約するためには法人化の必要がある」など、税金以外の観点も考慮すると、法人化すべきタイミングは本当にケースバイケースです。

そのため、少しでも法人化を迷ったら、まずは税理士にご相談することをお勧めいたします。

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