個人事業主が法人成りする上で知っておくべき６つのこと

個人事業主が株式会社または合同会社を設立し、これまで行なっていた事業を設立した法人で引き継ぐことを「法人成り」と呼びます。
「法人化」も「法人成り」と同じ意味です。

「会社設立」も意味が似ている言葉ですが、これから事業を始める方が株式会社や合同会社を設立することも含まれます。

個人事業主として開業していない方が、株式会社や合同会社を設立して、事業を始める場合は「法人成り」と呼ばないため、注意しましょう。

個人事業主と法人の大きな違いは、この２つです。

1. 社会的信用度が法人の方が高い
2. 法人の方が節税対策の幅が広い

個人事業主と比較すると、法人の方が

• 設立に必要な手続きが多い
• 設立費用も高い
• 維持コストもかかる
• 国に登記されている

ということもあり、社会的信用度が高いです。
信用度の高さは事業活動の様々なところで影響があります。

法人の方が実施できる節税対策が多いことや、ある一定の利益以上になると法人の方が所得に課せられる税金の金額が安くなることは、経営者にとって大きなメリットだと思います。

これから紹介する法人成りのメリット・デメリットを比較して、ご自身の事業にとって「法人成り」するメリットの方が大きいか検討してみましょう。

ここまで紹介してきたように、法人成りには様々なメリットとデメリットがあります。
そのため、法人化すべきタイミングは事業の状況によって、変わってきます。

ただ、税務の観点で考えると、基本的には以下2つのタイミングで法人成りすると、メリットが大きいと言えます。

法人成りを検討・実施する前に知っておくべきことを紹介してきましたが、法人成りするメリット・デメリットの大きさは会社の状況や今後の展望によって異なります。

法人成りに適したタイミングを紹介しましたが、あくまでも一例なので、法人成りすべきか悩んだら税理士へ相談することをお勧めします。

税金観点でのアドバイスはもちろん、税理士によっては経営観点からのアドバイスがもらえる可能性があります。
法人成りすべきか迷ったら、開業支援や会社設立に関する経験が豊富な税理士に相談しましょう。