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起業時に税理士に相談すべき?税理士に相談する3つのメリット

起業する際に税理士へ相談する3つのメリットとは

個人事業主として事業を始める時、会社を設立する時、個人事業から法人成りする時、いずれも「税理士に相談した方がいいのかな?」と迷う方が多いと思います。

ネットで「会社設立手続き」「起業」と調べると、税理士に相談するように促す記事も多く、周囲の方からも税理士への相談をお勧めされることもあり、迷うことは当然かと思います。

そのように迷っている方に向けて、この記事では税理士の仕事内容から、起業する際に税理士に相談するメリットを解説いたします。

税理士は起業・経営の専門家ではなく「税務」の専門家

税理士に相談するかを判断する前に、まずは「税理士」に依頼すると何をしてくれるのかを理解しておきましょう。

税理士の主な業務は、下記3点です。

  • 税金に関する申告・申請を代理で行う
  • 税務書類の作成(決算書・確定申告)
  • 節税などの税務相談

仕事内容を見てもわかる通り、税理士は「税金」の専門家です。
経営や起業に詳しい専門家ではありません。

起業初期に税理士に相談すべきか迷う理由

「税金」の専門家であり、経営や起業の専門家ではない「税理士」に相談するか迷う理由はなんでしょうか。

それは、「会社設立手続き代行サービス」や「融資申請サポート」を提供する税理士もいるからだと思います。

会社設立や個人事業主の開業にあたり、様々な手続きが必要ですが、その中には税務署に提出が必要な書類もあります。

税理士の業務である「税務署へ届出が必要な書類の作成と提出代行」だけでなく、他の手続きや会社登記を行政書士や司法書士と提携して、手続きの負担を減らすサービスが「会社手続き代行サービス」です。

また、起業直後は運転資金も乏しく、融資が必要になる方も多いです。

税理士は経営者からお金に関する相談を受けることが多く、その際に融資制度について調べたり、事業計画のサポートをしたり、銀行とパイプがあったりします。

その知識とパイプを活かして、融資を受けるために必要な事業計画書の作成や面談サポート、適切な融資制度のご提案をしてくれるサービスが「融資申請サポート」です。

もちろん、サービス内容は税理士事務所によって異なります。

上記のようなサービスを展開している税理士事務所があるため、起業する際に経営者の方はご自身で「起業に関する手続き」と「融資申請」を行うか、税理士に相談するかという二つの選択肢が生まれます。

選択肢が二つあるからこそ、起業時に迷われる方が多いのです。

起業初期に税理士に相談する3つのメリット

では、起業初期に税理士へ相談するメリットはなんでしょうか。
そのメリットがわかれば、相談すべきかどうかが判断しやすくなるはずです。

会社の業種や状況によっても異なりますが、税理士に相談するメリットは下記の3つです。

  1. 会社設立手続きにかける労力が減らせる
  2. 融資を受けられる可能性が高くなる
  3. 売上に直結する仕事に集中できる

会社設立手続きにかける労力が減らせる

個人事業主の届出は比較的簡単ですが、会社設立手続きはとても煩雑で、会社に関する基本的な事項を決めたり、たくさんの書類を色々な場所に提出したり、会社の登記をしなければいけません。
やらなければいけないことが多く、何をすべきか理解することすら大変だと思います。

しかし、会社設立手続き代行を依頼してしまえば、経営者の方は最低限の労力で済みます。

会社設立したばかりの時はやることが多いと思います。
そんな時に会社設立手続きに時間と労力をかけてしまうと、スタートダッシュを失敗してしまうかもしれません。

スタートダッシュを成功させるためにも、ご自身でやらなくても良いことは専門家へ依頼することをお勧めします。

融資を受けられる可能性が高くなる

「融資申請サポート」を提供している税理士へ相談することで、ご自身の条件にあった融資制度が見つかりやすくなり、融資を受けるために必要な事業計画書や面談時の質疑応答に関して第三者目線でアドバイスを受けられます。

給付金とは異なり、融資は誰でも受けられるものではありません。
銀行がお金を貸しても返ってくると判断した会社にしか、お金は貸してくれません。

何度も融資サポートを行っている税理士であれば、融資を受けるためのコツを知っていたり、銀行側がその税理士のことを信頼しているため、融資を受けられる可能性は高くなります。

計画していた融資を受けられなくなると、スタートダッシュは難しくなり、機会を逃す可能性もあります。
計画通りに事業を進めるために、税理士へ相談することをお勧めいたします。

森福税理士事務所の融資支援サービスの詳細はこちら

売上に直結する仕事に集中できる

個人事業主でも法人の場合でも、毎年確定申告や決算を行う必要があり、そのためには売上・経費・利益など、会社のお金の動きを記帳して、支払うべき税金を申告しなければいけません。

しかし、上記の仕事は会社の売上を上げるために直結するものではありません。

経営者の時間は何より大切なもの。
売上に直結しない仕事に時間を使ってしまうと、その時間で生まれるはずの売上が得られません。

売上に直結する仕事に集中するためにも、税金に関する仕事は税理士へ依頼した方が良いと言えます。

税理士に相談すべきタイミングとは

税理士へ依頼するメリットは大きいと言えますが、売上が少ない個人事業主の方であれば、税務顧問料が負担になってしまうため、ご自身で税務や手続きを行った方が良い場合もございます。

このように税理士へ相談すべきかは、ケースバイケースです。

ただ、下記3つのいずれかのタイミングを迎えたら、税理士へ相談するメリットが大きくなるため、税理士との契約を検討しましょう。

  1. 会社を設立するor法人成りするタイミング
  2. 売上が安定してきたタイミング
  3. 資金調達を検討するタイミング

会社を設立するor法人成りするタイミング

個人事業主よりも法人の方が、事業をスタートする時の手続きも税務も大変かつ複雑になります。

会社設立手続き代行を税理士に依頼することで、その後の税務顧問の費用を安くしてくれる税理士事務所もあり、会社設立の費用と直近の税務顧問料を抑えられる可能性もあります。

会社を設立する場合や法人成りする場合は、その手間と労力、費用を抑えるためにも税理士へ相談することをお勧めします。

個人事業主から法人化すべきタイミングが知りたい方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

個人事業主が法人化すべきタイミングとは

売上が安定してきたタイミング

売上が安定してきて、税務顧問料を支払える余裕が発生したタイミングで税理士への相談を検討してみましょう。

これまで紹介してきた、税理士に相談するメリットが享受できるため、会社の売上が伸びたり、節税によって、会社に残せるお金が増える可能性があります。

資金調達を検討するタイミング

起業当初から融資を受けることを検討している場合や、起業後に資金調達が必要となったら税理士へ相談することをお勧めします。

融資や資金繰りの知識と経験が豊富な税理士なら、融資以外で資金調達する方法を提案してくれたり、融資を受けられる可能性が高くなるサポートをしてくれたりと、資金繰りに成功する確率が上がります。

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「開業するか迷っている」「法人成りするか迷っている」という方でも構いません。
まずは森福税理士事務所までご相談ください。

森福税理士事務所なら、会社設立代行はもちろん融資支援サービスまで行っており、会社設立後のスタートダッシュができる環境をご用意いたします。

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