堺市・岸和田市・和泉市周辺で税理士をお探しなら、創業40年超の森福会計事務所/森福税理士事務所へご相談ください
起業したり、事業を続けていく中で「税理士」という言葉自体はよく聞きますよね。
ただ、税理士に仕事を依頼したことがない方は「何をしてくれるのかはよくわからない」という方は多いと思います。
今回はそんな方のために、税理士へ具体的に何を依頼できるのかを解説していきます。
税理士とは、税金に関する法律に詳しい「税の専門家」です。
具体的には、税金の申告や納付に必要な税務や会計業務を専門的に行う職業です。
税理士は国家資格を取得し、税理士会に登録しないと名乗ることができません。
税理士には様々な役割がありますが、税金や会計にあまり詳しくない経営者や個人事業主が、正しく税金を納められるようにサポートする役割も持っています。
税金や会計に詳しくない方が、ご自身で税金の申告をすると意図しない脱税が起きたり、逆に税金を支払いすぎてしまうケースがあります。
意図しない脱税や税金を払いすぎないためにも、税務に自信がない方は税理士にご相談いただくことをお勧めいたします。
税理士と公認会計士の違いがよくわからない方も多いのではないでしょうか。
公認会計士も税理士として登録できるため、公認会計士と税理士を兼ねている事務所も少なくなく、余計わかりにくいと思います。
その違いを一言でお伝えすると、税理士の専門分野は「税務」、「公認会計士」の専門分野は「会計監査」となります。
「会計監査」とは簡単に言ってしまえば、企業が作成した「決算書」が正しいかをチェックすること。
投資すべきかを判断するために重要な情報源である「決算書」が間違っていると、投資家に大きな損失を与えるため、上場企業や上場を目指す企業であれば、公認会計士のチェックが必須となります。
税理士事務所によってお願いできる内容は異なるものの、税理士の独占業務は、どの税理士事務所でも依頼できます。
税理士の独占業務とは、税理士の資格を持った人にしかできない「税務代理」「税務相談」のことです。
「税務代理」とは、簡単に言えば「経営者(納税者)の代わりに税金の申告・申請をする」ことです。
申告や申請だけでなく、申告に必要な書類の作成や税務調査対応も税務代理に含まれます。
税務代理は、税理士の資格を持った人しか行ってはいけない業務です。
税金に関する相談に回答する「税務相談」も、税理士の資格を持った人しか行ってはいけない業務です。
所得税や法人税といった企業に関する税金だけでなく、相続税など個人が支払う税金に関するご相談も受けられます。
税理士の資格を持った人にしかできない独占業務を紹介しましたが、「税務代理」と「税務相談」と言われても、具体的に何を依頼できるのかわかりませんよね。
ここからは具体的に税理士にお願いできることを解説していきます。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、所得に対する所得税を計算し、申告することです。
収入や経費を帳簿の記帳から、確定申告書の作成・提出まで税理士に任せられるため、手間と時間を削減でき本業に集中できます。
【税理士が解説】確定申告とは
法人は事業年度ごとに企業の「売上」「仕入」「経費」「利益」などを計算して年間の損益や財産の状況をまとめた「決算書」を提出する必要があります。
決算書の作成には、専門的な税務知識が必要なことも多く、かなりの労力と時間がかかるため、税理士へ決算代行してもらうことをお勧めします。
決算書とは 〜初歩的なことからわかりやすく解説〜
税理士では相続発生前の試算から、相続発生後の相続税の計算・申告まで代行してくれます。
相続税の対象となる資金移動について正確にアドバイスを受けられ、スムーズに相続税の申告ができます。
また、財産を残したい方に向けて、相続税の節税対策を行い、より多くの資産を子供に残せるようサポートしてくれたりします。
誤った節税対策を行うと、重加算税というペナルティが課せられ、最悪の場合は懲役・罰金が発生する可能性があります。
税理士は税金のプロであるため、法律に定められた範囲内で実施できる合法的な節税対策を提案してくれます。
適切な節税対策ができるか不安な方は、税理士のアドバイスを元に節税対策を行うことをお勧めします。
税務調査とは、すべての法人・個人事業主を対象に決算書や確定申告の内容に間違いがないか、税務署がチェックすることです。
税理士に依頼すれば、税務調査の書類準備や対応はもちろん、調査官と話し合い正しい税務状況を伝えてくれます。
税務調査対応を税理士に依頼するメリットとは
領収書・請求書・伝票などに基づいて、帳簿の記帳を代行してくれます。
会計業務の代行も税理士に依頼すれば、日々の記帳から決算書や確定申告書の作成、といった会計から税務の手間の削減が可能。
会計業務をほぼすべて税理士に任せられるので、企業の経営者や個人事業主が自分で税務・会計を行っている方ほど、このメリットは実感しやすいです。
税理士に給与計算を依頼するメリットは、年末調整までワンストップで任せられる点です。
従業員を雇用している場合、基本的に年末調整を避けて通ることはできません。
給与計算のみならず年末調整まで考慮すると、税理士に給与計算を代行してもらうのがいいでしょう。
さらに税務署に提出が必要な納付書・給与合計表作成などの業務も依頼できます。
ただ、給与計算を依頼できない税理士事務所もあるため、もし依頼したい場合は契約前に確認してみましょう。
月次決算は年次決算のように法的義務はないので、実施するのかは企業の自由です。
しかし、会社の経営状況を把握し、適切なタイミングで必要な施策を実施するためには重要な業務です。
会社設立時に必要な書類の作成・提出から、設立後の記帳代行、税務訪問などの設立代行を依頼できます。
法人にするべきか、といったお悩みも税務会計の観点からアドバイスが受けられます。
会社設立時に税理士に資金繰りの相談すると、創業融資を受けるための資料作成や、面談の対策を行い、できるかぎり融資を受けられるようにサポートしてもらえます。
資金調達に強い税理士に依頼することで、資金調達が成功するかどうかに大きく影響します。
また、金融機関から融資を受けたり、ベンチャー・キャピタル、エンジェル投資家からの出資を受けたりする際、決算書・事業計画書の作成などをサポートしてくれたりします。
税理士の資格を持っている全ての人が行えるわけではありませんが、経営コンサルティングを行っている税理士の方も少なくありません。
税理士は前述した税務・会計業務を請け負うため、必然的に会社の財務状況に詳しくなります。
そのため、税務・財務観で経営に関する具体的なアドバイスができる税理士の方も多くいます。
一つの例として、このページを掲載している森福税理士事務所のサービス内容も併せて紹介いたします。
森福税理士事務所の税務顧問サービスでは、税務会計全般の作業や手続き、その他の面倒な手続きも全てお任せられるため、本業に集中できる環境作れます。
それだけでなく、税務調査対策や節税対策も可能。クラウド会計ソフトにも対応しています。
お客様のご希望や状況によって、サービス内容は変更。そのため、必要なサービスに絞って、税務顧問費用を抑えることも可能です。
下記はあくまでも一例で、他にも対応可能な業務はたくさんあります。
詳細は税務顧問サービスの紹介ページをご覧ください。
開業前のお悩みに対するアドバイスや創業融資支援、会社設立後の記帳代行や税務顧問など、起業前のお悩み解消から起業後の税務会計まで、トータルサポートいたします。
当税理士事務所では、「税務顧問はコスト」と考えています。
そのため、コストを抑えつつ高品質のサービスを提供しております。
当事務所の考える高品質とは、「お客さまのお悩みをしっかり解決する」ということ。
お客さまのお悩みをしっかり解決するために、税理士経験10年以上の税理士が最初から最後まで、直接ご対応いたします。
高品質なサービスを低価格でご提供できる理由
業種・業界知識がないと、適切な税務会計や節税対策、融資サポートを行えない場合があります。
業種・業界知識がある税理士とない税理士では、コミュニケーションの負担も変わってくるはず。
当税理士事務所の税務顧問サービスなら、創業から40年以上経っている税理士事務所が蓄積した業種・業会知識があるため、業種・業界に適した税務・経営・融資サポートが受けられます。
クラウド会計ソフトの種類は、マネーフォワードやfreee、弥生会計など多岐に渡りますが、どのクラウド会計ソフトでも、当税理士事務所は対応可能。
クラウド会計ソフトの導入をご検討されている場合は、導入から導入後までトータルでサポートいたします。
ここまで税理士の仕事内容や一例として当税理士事務所のサービス内容について、ご説明してきました。
次に気になることは、どんな税理士と契約すれば良いのか、ということだと思います。結論をお伝えしてしまうと、「相性の良い税理士」です。
「相性の良い=コミュニケーションが取りやすい」という意味だけではなく、ご自身の会社や事業に必要なサービスを提供しているか、知識を持っているかという意味も含まれています。
相性の良い税理士の選び方を知りたい方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。
事前にご予約があれば、時間外のご相談も承ります。
土曜日・日曜日・祝日
営業時間外でもお電話でのご対応は可能です。お電話が繋がらない場合は、少し時間をあけてもう一度お電話いただければ幸いです。
また、お問合せフォームからお問合せいただければ、当事務所よりご連絡いたします。
0725-53-2251