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税理士にお願いできることとは?

税理士とは?
〜税理士にお願いできることをわかりやすく解説〜

起業したり、事業を続けていく中で「税理士」という言葉自体はよく聞きますよね。

ただ、税理士に仕事を依頼したことがない方は「何をしてくれるのかはよくわからない」という方は多いと思います。

今回はそんな方のために、税理士へ具体的に何を依頼できるのかを解説していきます。

税理士とは

税理士とは、税金に関する法律に詳しい「税の専門家」です。

具体的には、税金の申告や納付に必要な税務や会計業務を専門的に行う職業です。
税理士は国家資格を取得し、税理士会に登録しないと名乗ることができません。

税理士には様々な役割がありますが、税金や会計にあまり詳しくない経営者や個人事業主が、正しく税金を納められるようにサポートする役割も持っています。

税金や会計に詳しくない方が、ご自身で税金の申告をすると意図しない脱税が起きたり、逆に税金を支払いすぎてしまうケースがあります。

意図しない脱税や税金を払いすぎないためにも、税務に自信がない方は税理士にご相談いただくことをお勧めいたします。

税理士と公認会計士って何が違うの?

税理士と公認会計士の違いは、専門分野にあります。
税理士は「税務」、公認会計士は「会計監査」を専門とするため、両者の業務範囲は明確に異なります。

 

資格専門分野主な業務内容
税理士税務税金の申告・相談
公認会計士会計監査決算書が正しいかのチェック

会計監査とは、企業が作成した決算書の正確性を第三者の立場から確認する業務。
決算書は投資判断の重要な情報源であるため、上場企業や上場を目指す企業には公認会計士のチェックが義務付けられています。

なお、公認会計士は税理士としても登録できるため、両資格を兼ねる事務所も多く存在します。

税理士の独占業務とは

税理士の独占業務とは、税理士資格を持つ者にしか行えない「税務代理」と「税務相談」のこと。
税務署とのやり取りや税額判断に高い専門性と責任が求められるため、無資格者による代行を法律で禁じられています。

事務所ごとに対応できる業務範囲は異なりますが、この2つの独占業務はどの税理士事務所に依頼しても対応してもらえます。

税金の申告や申請を代わりに行う「税務代理」

「税務代理」とは、簡単に言えば「経営者(納税者)の代わりに税金の申告・申請をする」ことです。

申告や申請だけでなく、申告に必要な書類の作成や税務調査対応も税務代理に含まれます。

税務代理は、税理士の資格を持った人しか行ってはいけない業務です。

税金に関する相談に回答する「税務相談」

税金に関する相談に回答する「税務相談」も、税理士の資格を持った人しか行ってはいけない業務です。

所得税や法人税といった企業に関する税金だけでなく、相続税など個人が支払う税金に関するご相談も受けられます。

税理士は具体的に何をしてくれるの?

税理士の資格を持った人にしかできない独占業務を紹介しましたが、「税務代理」と「税務相談」と言われても、具体的に何を依頼できるのかわかりませんよね。
ここからは具体的に税理士にお願いできることを解説していきます。

確定申告書の作成と申告の代行 

確定申告書の作成と申告は、税理士に任せることで手間と時間を大幅に削減できます。
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得と、それに対する所得税を計算・申告する手続き。

税理士に依頼すれば、収入や経費の記帳から確定申告書の作成・提出までを一任でき、その分本業に集中できます。

【税理士が解説】確定申告とは

決算書の作成と申告の代行

決算書の作成には、専門的な税務知識が必要。
さらに、多くの労力と時間がかかるため、税理士に依頼する企業が多いです。

決算書とは、法人が事業年度ごとに「売上」「仕入」「経費」「利益」などを集計し、年間の損益や財産状況をまとめた書類。法人には毎年の提出義務があります。

そのため、決算書の作成から申告まで、税理士に代行してもらうことをお勧めします。

決算書とは 〜初歩的なことからわかりやすく解説〜

相続税の計算と申告の代行

発生前の相続税の試算から発生後の計算・申告まで、税理士に一貫して依頼できます。
相続財産の資金移動には専門的な判断が求められ、誤ると想定外の税負担につながる可能性があるため、要注意。

税理士に依頼すれば、資金移動について正確なアドバイスを受けられます。
さらに、財産を残したい方に向けた節税対策により、より多くの資産を子供に残せるようサポートしてもらえます。

適切な節税の提案

税理士に相談することで、法律に定められた範囲内で実施できる適切な節税対策が実施できます。
誤った節税対策を行うと、重加算税というペナルティが課され、最悪の場合は懲役・罰金に発展するリスクがあります。

節税に不安がある方は、税理士のアドバイスをもとに対策を進めることをお勧めします。

税務調査の準備・対応

税務調査への準備・対応は、税理士に依頼することでスムーズに進められます。

税務調査とは、法人・個人事業主を問わず、決算書や確定申告の内容に誤りがないかを税務署がチェックすること。

税理士に依頼すれば、必要書類の準備や当日の対応はもちろん、調査官との話し合いにおいても正しい税務状況を代わりに伝えてもらえます。

税務調査対応を税理士に依頼するメリットとは

日々の正確な記帳を行う記帳代行

領収書・請求書・伝票などに基づいて、帳簿の記帳を代行してくれます。

会計業務の代行も税理士に依頼すれば、日々の記帳から決算書や確定申告書の作成、といった会計から税務の手間の削減が可能。

会計業務をほぼすべて税理士に任せられるので、企業の経営者や個人事業主が自分で税務・会計を行っている方ほど、このメリットは実感しやすいです。

年末調整までワンストップで任せられる給与計算

税理士に給与計算を依頼するメリットは、年末調整までワンストップで任せられる点です。

従業員を雇用している場合、基本的に年末調整を避けて通ることはできません。

給与計算のみならず年末調整まで考慮すると、税理士に給与計算を代行してもらうのがいいでしょう。

さらに税務署に提出が必要な納付書・給与合計表作成などの業務も依頼できます。

ただ、給与計算を依頼できない税理士事務所もあるため、もし依頼したい場合は契約前に確認してみましょう。

経営状況を把握できる月次決算書の作成

月次決算書の作成は、経営状況をタイムリーに把握するために有効。
月次決算は年次決算と異なり法的義務はなく、実施するかどうかは企業の判断に委ねられています。

しかし、毎月の経営状況を把握できれば、適切なタイミングで必要な施策を打てるようになるため、経営判断のスピードと精度を高めたい企業にとって重要な業務といえます。

会社設立の手続きを代わりに行う会社設立代行

会社設立時に必要な書類の作成・提出から、設立後の記帳代行、税務訪問などの設立代行を依頼できます。

法人にするべきか、といったお悩みも税務会計の観点からアドバイスが受けられます。

設備投資や開業時などの融資支援

会社設立時に税理士に資金繰りの相談すると、創業融資を受けるための資料作成や、面談の対策を行い、できるかぎり融資を受けられるようにサポートしてもらえます。

資金調達に強い税理士に依頼することで、資金調達が成功するかどうかに大きく影響します。

また、金融機関から融資を受けたり、ベンチャー・キャピタル、エンジェル投資家からの出資を受けたりする際、決算書・事業計画書の作成などをサポートしてくれたりします。

税務・会計観点からアドバイス「経営コンサルティング」

税理士の資格を持っている全ての人が行えるわけではありませんが、経営コンサルティングを行っている税理士の方も少なくありません。

税理士は前述した税務・会計業務を請け負うため、必然的に会社の財務状況に詳しくなります。

そのため、税務・財務観で経営に関する具体的なアドバイスができる税理士の方も多くいます。

税理士に関するよくある質問

ここでは、税理士への依頼に関するよくある質問をご紹介します。

税理士は具体的にどんなことをしてくれますか?

確定申告書・決算書の作成と申告の代行、相続税の計算と申告の代行、節税提案、税務調査の準備・対応、日々の記帳代行などを依頼できます。

税理士に相談できる内容は何ですか?

税務・会計・節税などを相談できます。

また、依頼する税理士によっては資金繰り・経営の相談も可能です。

税理士に依頼すると費用はどのくらいかかりますか?

業務内容や会社規模により変動しますが、決算代行のみで数万円〜数十万円が目安です。

小規模事業でも税理士に依頼するメリットはありますか?

税理士に依頼すると、会計・税務の手間が減り、本業に集中でき、正しい節税対策もできる点がメリットです。

また、依頼する税理士によっては、資金繰りや経営の相談ができる点もメリットと言えます。
あわせて、経費計上や各種控除の漏れを防ぎ、所得税や消費税の計算を正確に行えるため、申告ミスや追徴課税のリスクを抑えられます。

税理士に丸投げするとリスクはありますか?

はい。資料の内容を確認せずに任せきりにすると、経費計上の漏れや誤った処理に気づきにくくなります。

また、自社の数字を把握できなくなり、資金繰りや利益状況の判断が遅れる可能性もあります。
最終的な申告責任は納税者にあるため、定期的に内容を確認することが重要です。

確定申告だけでも税理士に頼めますか?

はい。税理士にもよりますが、確定申告のみのスポット依頼も可能です。

帳簿や領収書、通帳などの資料をもとに、申告書の作成や税額計算、税務署への提出まで対応してもらえます。

森福会計事務所にお願いできること

一つの例として、このページを掲載している森福会計事務所のサービス内容も併せて紹介いたします。

税務に関する手続きは全てお任せ!
森福会計事務所の税務顧問サービス

森福会計事務所の税務顧問サービスでは、税務会計全般の作業や手続き、その他の面倒な手続きも全てお任せられるため、本業に集中できる環境作れます。

それだけでなく、税務調査対策や節税対策も可能。クラウド会計ソフトにも対応しています。

お客様のご希望や状況によって、サービス内容は変更。そのため、必要なサービスに絞って、税務顧問費用を抑えることも可能です。

大阪の和泉市・堺市・岸和田市を中心に、全国の企業様からご依頼いただいております。お近くの方はお気軽にご相談ください。

税務顧問サービスで対応可能な業務

下記はあくまでも一例で、他にも対応可能な業務はたくさんあります。
詳細は税務顧問サービスの紹介ページをご覧ください。

  • 毎月の帳簿内容確認指導、仕訳訂正
  • 会計ソフト導入・操作・内容確認指導
  • 月次試算表作成
  • 決算書作成
  • 確定申告代行
  • 節税対策コンサルタント
  • 各税務相談

起業に関するサポートもご提供

開業前のお悩みに対するアドバイスや創業融資支援、会社設立後の記帳代行や税務顧問など、起業前のお悩み解消から起業後の税務会計まで、トータルサポートいたします。

森福会計事務所が選ばれる3つの理由

高品質なサービスを適正価格で受けられる

当会計事務所では、「税務顧問はコスト」と考えています。
そのため、コストを抑えつつ高品質のサービスを提供しております。
当事務所の考える高品質とは、「お客さまのお悩みをしっかり解決する」ということ。
お客さまのお悩みをしっかり解決するために、税理士経験10年以上の税理士が最初から最後まで、直接ご対応いたします。

業種・業界の特性に合わせたサポートを受けられる

業種・業界知識がないと、適切な税務会計や節税対策、融資サポートを行えない場合があります。
業種・業界知識がある税理士とない税理士では、コミュニケーションの負担も変わってくるはず。
当会計事務所の税務顧問サービスなら、創業から40年以上経っている税理士事務所が蓄積した業種・業会知識があるため、業種・業界に適した税務・経営・融資サポートが受けられます。

クラウド会計ソフト対応・運用サポートが受けられる

クラウド会計ソフトの種類は、マネーフォワードやfreee、弥生会計など多岐に渡りますが、どのクラウド会計ソフトでも、当会計事務所は対応可能。
クラウド会計ソフトの導入をご検討されている場合は、導入から導入後までトータルでサポートいたします。

相性の良い税理士の選び方とは?

ここまで税理士の仕事内容や一例として当会計事務所のサービス内容について、ご説明してきました。

次に気になることは、どんな税理士と契約すれば良いのか、ということだと思います。結論をお伝えしてしまうと、「相性の良い税理士」です。

「相性の良い=コミュニケーションが取りやすい」という意味だけではなく、ご自身の会社や事業に必要なサービスを提供しているか、知識を持っているかという意味も含まれています。

相性の良い税理士の選び方を知りたい方は、こちらの記事も合わせてご覧ください。

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