堺市・岸和田市・和泉市周辺で税理士をお探しなら、創業40年超の森福会計事務所/森福税理士事務所へご相談ください
この記事では経験豊富な税理士が、税務調査に関する基本的な知識をお伝えしていきます。
税務調査とは、決算書や確定申告の内容が正しいかどうか、税務署がチェックすることです。
もし決算書や確定申告の内容が誤っており、支払った税金が少ない場合は、追加で税金を支払います。
税務調査の対象は法人だけでなく、個人事業主・個人(フリーター)も調査の対象です。
また、赤字でも小さな規模の会社でも税務調査は入ります。
税務調査が行われる時期は特に決まっていませんが、7月〜12月が多いと言われています。
税務調査の内容をざっくりお伝えすると、以下の2点を税務調査官に確認されます。
要は税金を計算するルールに則って、正しく売上と経費を申告し、税金を支払っているかを確認されます。
そのため、申告した売上や経費の証拠となる契約書・領収書などは、日頃からきちんと整理・保管しておきましょう。
税務調査の主な流れは以下のとおりです。
税務調査が入る場合、基本的には事前に税務署から連絡があります。
税務調査を行う日程を調整します。
調整した日程で税務調査が行われます。
調査時に確認が必要になった場合、調査官と再度話し合いの場が設けられる場合があります。
調査の結果、支払った税金が少ないと判断された場合は税金を追加で支払う必要があります。
調査から1週間〜数ヶ月で調査結果が通知されます。
「税務調査が入ったら、結局どうなるの?」とご心配になると思います。
そんな方のために
に分けて、どのような対応が必要かを簡単にご説明します。
税務調査の結果、申告内容に問題があると判断された場合は「修正申告書」を提出して、追加で税金を支払う必要があります。
申告内容に問題がなかった場合は、特に対応は不要です。
よく経営者の方が気にされているのが「どんな会社が税務調査が入りやすいのか」というご質問です。
このご質問にお答えするのは難しいのですが、一般的には下記のような会社に調査が入りやすい傾向があります。
ここに記載していない会社でも税務調査を受ける可能性は充分にありますので、油断せず日頃から正しく記帳・申告するよう心がけてください。
「税務調査が入らない対策を知りたい」という経営者の方も多くいらっしゃいます。
ただ、税務調査はどんなに対策・準備をしていても調査される可能性があります。
そのため、
という意識が大切です。
税務調査がいつ入っても大丈夫な状態にしておくには、日頃の記帳と申告書を税理士にチェックしてもらうのが一番と言えます。
税務の知識が豊富な税理士がチェックしておけば、申告内容に問題が出ることは少ないです。
税務調査が入った場合、基本的には税理士に対応をお願いすることをお勧めします。
その理由は、この2つです。
特に税務調査官と交渉してくれるメリットは大きいです。
税務調査官と交渉するためには、
が必要になります。
この3つがないと、税務調査官と適切な交渉ができず、税務調査官の言いなりになってしまい、正しい状況を伝えられない可能性が高いです。
ただ、税務調査対応の経験がない税理士の場合、税務調査官と適切な交渉ができないこともあります。
そのため、税務調査対応をお願いする場合は、税務調査対応の経験が豊富な税理士に相談しましょう。
この記事の中でもお伝えしましたが、税務調査が絶対に入らない対策はありません。
そのため、常日頃からいつ税務調査が入っても問題ないように
を専門家のチェックを受けつつ、行いましょう。
森福税理士事務所では、税務調査が入っても問題がないように、日々の記帳から決算書の作成・申告までトータルでサポートいたします。
もし税務調査が入った場合でも、経営者と二人三脚となり、対応いたしますので、ご安心ください。
森福税理士事務所の税務顧問サービスの詳細はこちら
事前にご予約があれば、時間外のご相談も承ります。
土曜日・日曜日・祝日
営業時間外でもお電話でのご対応は可能です。お電話が繋がらない場合は、少し時間をあけてもう一度お電話いただければ幸いです。
また、お問合せフォームからお問合せいただければ、当事務所よりご連絡いたします。
0725-53-2251