堺市・岸和田市・和泉市周辺で税理士をお探しなら、創業40年超の森福会計事務所/森福税理士事務所へご相談ください
創業40年以上の税理士事務所が
堺市の中小企業の税務会計・経営を全力サポート！
こんなお困りごとはございませんか？
- 税務に関する様々な悩みを相談したい
- 税務会計だけでなく、会社を経営する上で必要な手続きを一括でお願いしたい
- 節税したいけど、何から手をつけてもいいかわからない
- そろそろ確定申告を税理士に依頼したい
- 融資を受けたいけど、どの融資制度を利用すればいいか不安
- 業界に詳しい税理士にサポートしてほしい
すべて当事務所にお任せください！
当税理士事務所は企業を経営していく中で発生する様々なお悩みや課題を、各専門家と連携してワンストップで解決いたします。
税務会計や企業の経営サポートだけでなく、会社設立や融資支援、給与計算や各種保険手続き・建設業許可申請など幅広いサポートが可能です。
当税理士事務所のサービスご案内
お問合せ・ご相談はこちらから
創業40年超の当事務所が
堺市で選ばれ続ける3つの理由
税務関係全般をサポートし、
本業に集中できる環境を作れる
当事務所の税務顧問サービスは、決算書の作成や月次試算表の作成だけでなく、税務会計に関する作業や手続きを全てお任せいただけます。
また、企業として活動していく上で必要な給与計算や社会保険手続き、労働保険手続きの代行も可能です。
面倒な手続きは全てプロにお任せいただくことで、お客さまは本業に集中できます。
お客様のご希望や状況に合わせたサービスを
低価格でご提供
当事務所の税務顧問サービスの内容は、決まりきったものではなく、お客さまお一人おひとりに合わせて変更いたします。
お客さまのご希望によって、企業の状況に必要なサービスは違うもの。
そのため、ご契約の前にお客さまのご希望やお悩みをヒアリングさせていただき、必要なサービスをご提案いたします。
当事務所には豊富な経験・実績と確かな知識があるため、税務関係の手続きや作業の代行はもちろん、経営視点からのアドバイスもできます。
そのため、お客さまのあらゆるお悩みを解決できます。
また、当事務所はお客さまのご負担を減らし、長いお付き合いをさせていただくために、低価格でサービスをご提供する努力を行なっております。
税務調査対策・節税対策も可能
各種手続きや作業の代行だけでなく、税務調査・節税対策も可能です。
創業40年超の当事務所はこれまで数多くの企業さまをサポートし、様々なケースに対応してきました。
その経験で培ったノウハウを活かし、お客さまの状況に合わせた税務調査対策・節税対策をご提案、実施いたします。
当税理士事務所のお客様の声
当税理士税理士事務所のサービスをご利用いただいたお客様の声をご紹介いたします。
株式会社アラキ様（大阪府堺市・介護事業）
困ったことがあれば
親身になって対応してくれます
こまめに連絡をして頂き、困ったことがある時でも、親身になって対応してくれます。
経営面や売上面などからの柔軟で適切なアドバイスを頂いたり、介護独特の処理についてもいろいろとお世話になっています。
初めての税務調査においてもきっちりと対応して下さり、申告是認の結果を得ることができました。
今後ともよろしくお願いいたします。
お客様の声をもっと見たい方はこちら
代表者ごあいさつ
当事務所が最も心がけていることは「お客さまにあったサポートをなるべくご負担にならない価格でご提供する」ことです。
企業さまの状況によってお悩みは異なるため、必要なサポートも企業さまによって異なると考えております。
そのため、当事務所では画一的なサービスではなく、各企業のお悩みに合わせたサポートをご提案しています。
また、できるだけサービス提供コストを抑えることで、お客様への負担を減らせるように努力しております。
- 税理士に相談したいけど、高そう
- こんなことでも相談していいのかな？
とご不安な方は、まずご相談ください。
顧問契約サービスの流れ
顧問契約サービスの大まかな流れをご紹介いたします。
ご提供させていただくサービス内容によって流れは異なりますのが、基本的には以下の流れで進めさせていただきます。
必要な書類やデータをご送付
決算に必要な書類やデータをご送付いただきます。
ご不明な点を
適宜ご相談
何かご不明な点やご不安な点があれば、随時ご相談ください
決算書の作成
決算時に決算書をまとめ、申告いたします。
お問合せ・ご相談はこちらから
お電話でのお問合せはこちら
0725-53-2251
営業時間：9:00～17:00（土日祝を除く）
和泉市・堺市・岸和田市を中心に対応しております。お近くの方はお気軽にご相談ください。
堺市の法人市民税
法人は個人と同じように、市民税・住民税がかかります。
そのため、堺市に事務所や会社がある法人は、堺市の税務署で法人市民税と均等割を支払う必要がございます。
支払う金額は、下記の計算式で算出できます。
- 支払う金額＝均等割額 + 法人税割額
法人住民税について詳しく知りたい方はこちらをクリック
堺市の均等割の金額
均等割とは、市の行政サービスを維持するための税金です。
所得税とは異なり、所得の金額ではなく資本金や資本金の準備金などの金額を元に、堺市が一律で定められた金額を支払います。
堺市の法人税割の税率
均等割と同様に法人税割も所得の金額だけで決まるのではなく、堺市が一律で定めた税率を法人税額にかけて算出して決まります。
堺市の事業所税
事業所税とは、都市の環境整備や街づくりのために使われる「目的税」と呼ばれる税金のことです。
一部の都市でのみ課されている税金で、堺市も対象地域に含まれます。
具体的には、堺市内にオフィスや店舗、工場、倉庫などの「事業所」を持っている法人や個人事業主が対象です。
事業所税には、大きく分けて2つの課税方法があります。
- 資産割：事業所の床面積に応じて課税
- 従業者割：従業員に支払った給与の総額に応じて課税
以下は、堺市の事業所税における税率と免税点の一覧です。
| 区分 | 資産割 | 従業者割 |
|---|---|---|
| 対象 | 事業所の床面積 | 従業員の給与総額 |
| 税率 | 1㎡あたり年間600円 | 給与総額の0.25% |
| 免税点 | 床面積が1,000㎡以下は非課税 | 従業員が100人以下は非課税 |
資産割と従業者割は別々に判定されるため、どちらか一方のみ課税されるケースもあります。
また、免税点以下の事業者であっても、次のような場合には申告義務があるので注意が必要です。
- 床面積が800㎡以上、または従業員数が80人以上の事業所がある場合
- 前年度に事業所税を納付していた場合
- 保有する事業所を第三者に貸している場合
法人は「事業年度終了後2か月以内」に、個人事業主は「翌年の3月15日まで」に納付しなければなりません。
事業所税の詳しい内容は、堺市の公式ページをご確認ください。
どの税目が軽減されるかは、内容によって異なります。
具体的には、以下のような事業が該当します。
- 製造業や情報通信業の工場や事務所の新設・移転・増築・建替え
- 業種問わず、研究所やICT機能を備えた高度物流施設の新設・移転など
- 脱炭素エネルギー供給拠点（水素・アンモニアなどのエネルギーを扱う）
- ICT・次世代ヘルスケア・環境エネルギー分野などの成長産業への設備投資
- 温室効果ガスの大幅な削減が見込まれる技術の導入
ただ、工業専用地域・工業地域・準工業地域に立地することが条件。
| 優遇内容 | 主な要件 | 軽減率 |
|---|---|---|
| 工場・事務所・研究所などの建築・購入・賃借 | ・中小企業１億円以上 ・大企業10億円以上 | 1/2 |
| 成長産業の本社移転や研究所整備、脱炭素拠点の整備 | 上記に加え、対象業種・用途に該当 | 2/3 |
| 建物を伴わない、機械や装置の導入 | 成長産業・温室効果ガス削減に関わるもの | 1/3 |
堺市の企業・経営支援制度
堺市では、創業間もない企業から成長期の事業者まで、幅広く支援するための各種制度を設けています。
新規事業の立ち上げ支援や、経営の効率化を目指すデジタル化支援、設備投資に対する補助金など、多様な制度が含まれます。
以下ページでは、堺市が提供する企業・経営支援制度についてわかりやすく解説しています。経営の課題解決や、さらなる事業拡大にお役立てください。
堺市の企業・経営支援制度を税理士がわかりやすく解説
堺市の経営者が押さえておきたい基本情報はこちら
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