堺市で会社設立後に必要な行政・税務手続きを徹底解説

法人設立届出書とは、会社を設立した際に税務署に提出する書類です。
提出する際には、登記事項証明書や定款、代表者印などが必要となります。
提出先は堺市を管轄する「堺税務署」。提出期限は会社設立日から２か月以内です。
期限を過ぎると、加算税の対象となったり、青色申告の承認に影響する可能性があります。
登記が完了したら、速やかに法人設立届出の手続きを進めましょう。

大阪府堺市に事業所を構える場合、以下の税目の申告が必要です。
申告期限を過ぎると延滞金が発生する場合があるため、必ず期限内に手続きを行いましょう。

厚生年金保険および健康保険への加入は、法律によって義務づけられています。
加入義務の対象は、常時従業員を使用する法人事業所や、常時５人以上の従業員がいる個人事業所（サービス業や農漁業は除く）。
たとえ一人社長のみの会社であっても、加入義務があります。

まだ加入していない場合は、会社設立後５日以内に「新規適用届」を提出してください。
新規適用届の提出先は、事業所の所在地に応じた以下の年金事務所です。

青色申告の承認申請書とは、青色申告を行うために必要な書類です。
この申請書は、会社設立日から３か月以内、もしくは初年度の確定申告期限までに「堺税務署」に提出する必要があります。

承認を受けることで、最大65万円の控除や赤字の繰越、帳簿管理による節税が可能。
提出期限を過ぎると青色申告が適用されなくなるため、注意してください。

青色申告について詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

インボイス制度への登録申請とは、適格請求書発行事業者として登録するための手続きです。

登録申請は、書面を郵送により「大阪国税局インボイス登録センター」に提出。

インボイス制度に登録すると、取引先からの信頼を得られるほか、消費税の仕入控除を受けられるなどのメリットがあります。
一方、登録を行わないと仕入控除が受けられず、取引先との取引に影響する可能性も。
適格請求書発行事業者になりたい場合は、早めに登録申請を行いましょう。

会社名義の銀行口座を開設する際には、まず登記事項証明書、印鑑証明書、会社印に加えて、代表者の身分証明書などを用意します。
口座開設の手続きは、銀行窓口で行う方法のほか、銀行によってはオンラインでの申請も可能です。
ただ、金融機関によって必要書類や審査基準が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

堺市で会社を設立し、従業員を雇用する場合には、税務署への各種手続きが必要です。
具体的には、給与の支払いを開始する際に提出する「給与支払事務所等の開設届出書」が必須です。
また、源泉所得税の納期を年2回にまとめる「納期の特例の申請」は任意ですが、この手続きを行うことで事務負担を軽減できます。

会社設立後に従業員を雇用した場合には、税務手続きに加えて、社会保険の手続きも行う必要があります。
健康保険や厚生年金への加入手続きは、法律で定められた義務であり、適切に手続きを行わない場合は罰則の対象となることもあります。

労働保険の手続きに必要な書類や提出先、提出期限は、事業の形態によって異なります。
事業形態は、一元適用事業と二元適用事業の２種類に分類されます。

一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の保険料の申告・納付を一括して行う事業。一般的な事業の多くはこちらに該当します。

二元適用事業とは、労災保険と雇用保険の申告・納付を別々に行う必要がある事業。具体例として、農林漁業や建設業などが該当します。

以下の表では、一元適用事業における労働保険の手続きの流れをまとめています。