法人住民税との違いは？
法人事業税を１からわかりやすく解説！

法人住民税と法人事業税の違いを大まかにまとめると、下記３点です。

• 納めた税金を翌年度の費用に算入できるのは、法人事業税のみ
• 法人事業税の課税主体は都道府県だけ（法人住民税は市区町村からも課税される）
• 法人事業税は赤字なら支払う必要がない
  ※例外として、太陽光発電事業など収入に対して事業税が課税される事業の場合は、赤字でも課税されます。

法人住民税について解説しているページもあるため、もっと詳しく法人住民税について知りたい方はこちらもご覧ください。

では、法人の所得とはどのように計算するのでしょうか。

法人の所得は下記の計算式で算出できます。
課税所得＝益金（収入）ー損金（支出・費用）

益金と損金は税金を計算するための概念で、

• 益金＝収入
• 損金＝支出・費用

と覚えてください。

厳密には収入・支出・費用と益金・損金は厳密には異なりますが、まずは上記の意味合いで覚えておきましょう。

法人事業税率は各都道府県によって決められており、法人の種類・課税所得の金額・事業開始年度によって、細かく区分けされてます。

そのため、法人事業税率については、各都道府県の公式ホームページをご確認ください。

例えば、大阪府に事業所がある場合は、下記リンク先の法人事業税率となります。
大阪府の法人事業税率