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法人が税理士なしで決算する方法とそのリスクとは
これから法人を設立する場合や、個人事業主から法人成りする際に、「税理士」と税務顧問の契約を結ぶか迷う方は多いのではないでしょうか。
迷っている方は「税理士に依頼せずに決算ができるのかわからない」ため、決断できないのだと思います。
この記事では経営者や個人事業主の方が、税理士なしで決算を行う方法、メリットとデメリット、そしてリスクを解説いたします。
税理士がいなくても決算はできる
税理士なしでも法人の決算は可能ですが、申告ミスによる追加徴税や脱税リスクが高まるため、ほとんどの法人が税務顧問と契約しているのが実情です。
コスト削減というメリットはあるものの、それを大きく上回るリスクとデメリットが存在します。
法人の決算を税理士「なし」で行うメリット
税理士と契約しない場合のメリットは、主に以下の２点です。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| 税務顧問費用の節約 | 顧問契約料は年間10万円以上が一般的なため、その費用をゼロにできる |
| 経費計上の自由度 | 自己判断で経費処理ができる（ただし、税務調査で脱税認定されるリスクあり） |
なお、「経費を自由に計上できる」点はメリットに見えますが、税制上認められない支出を経費にすると追徴課税や社会的信頼の失墜につながります。
実質的にはリスクと考えてください。
法人の決算を税理士「なし」で行うデメリット
税理士なしで決算を行う場合、次の２つが特に大きなデメリットとなります。
税務に多大なリソースが取られる
日々の記帳や帳簿の整理、決算に必要な書類の作成、申告や納税など必要な作業が多く、毎年決算するだけでも、かなりの時間と労力がかかります。
そのため、社員や経営者ご自身で決算を行う場合、税務にかなりのリソースが取られてしまうことを覚悟しましょう。
税理士に依頼するよりコストが高くなるケースがある
経理を雇い、税務を担当させた場合は少なくとも月20万円程度はかかってしまうと思います。
税務顧問契約料だけで月20万円もかかる事務所は少ないため、経理・税務担当者を雇った方がコストが高くなるケースも少なくありません。
確定申告と決算の違い
決算は確定申告と比べて、必要書類の量も専門知識の水準もまったく異なります。
「確定申告は自分でできたから決算も大丈夫」という認識は禁物です。
準備は確定申告より大幅に早い時期から始めることをお勧めします。
決算を自分一人でやる方法
決算の基本的な流れは以下の６ステップです。
- 帳簿の整理
- 記帳
- 決算に必要な書類の作成
- 申告
- 納税
- 帳簿の保存
税理士「なし」で決算する場合のリスク
税理士なしで決算を行う最大のリスクは、申告内容に過誤が生じやすくなることです。
過誤があった場合、次のような深刻な影響が生じます。
| 追加徴税 | 本来より高い税金の支払いが発生する |
|---|---|
| 社会的信頼の失墜 | 取引先や金融機関からの信頼が損なわれる |
| 刑事罰 | 悪質と判断された場合、会社の存続に関わる刑事責任を問われる可能性がある |
税理士と契約していれば、日々の記帳から申告書類の作成まで対応してもらえるため、こうしたリスクを大幅に低減できます。
税理士にお願いできること
では、税理士と契約すると具体的には何をしてくれるのでしょうか。
税理士との顧問契約で依頼できる基本的な内容は、以下の通りです。
- 日々の記帳の指導・代行
- 決算申告書類の作成代行
- 申告代行
他にも節税制度を提案してくれたり、会社設立の手続きを代行してくれたりと、税理士事務所によってサービス内容は異なるため、まずは気になる税理士事務所にお問合せしてみましょう。
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税理士と契約するメリット
税理士と契約することで得られる主なメリットは3点です。
経営に集中できる
税務を税理士に依頼することで、経営者は経営や営業に、経理の方もご自身の作業に集中できます。
会社の売上を伸ばすための業務に集中できるため、税理士と契約することで、間接的にではありますが、会社の売上を伸ばしやすくなります。
正しい内容で申告できる
税理士が決算申告書を作成するため、計上ミスや不当な経費を計上するといったことが起きづらくなります。
その結果、税金を多く払いすぎたり、税務調査が入った際に脱税を指摘されたりするリスクが大きく減ります。
また、税務調査が入った場合の対応も税理士にお願いできるため、税務上の様々なリスクが減ると考えて間違いないでしょう。
会社設立手続きからお願いできる
税理士事務所によっては、会社設立手続きからお願いできる場合もあります。
会社設立の手続きも必要な書類も多く、起業前後や法人成り前後の大変な時期には、設立手続きも大きな負担となります。
また、会社設立代行を依頼した税理士事務所と顧問契約を結ぶことで、スムーズに法人設立後の税務も依頼できます。
税理士をつけるメリット・デメリット
決算代行に関するよくあるご質問
ここでは、税理士に決算代行を依頼を検討している方からよくある質問をご紹介します。
法人税の申告を税理士に依頼すると費用はいくらくらいですか？
会社の規模や業務範囲によりますが、目安は年間数十万円です。
顧問契約の有無や記帳代行の有無によって変動します。
税理士に法人税業務を丸ごと依頼するメリットは何ですか？
法人税の計算や申告書作成、別表作成、税務署への提出まで一括で任せられるため、計算ミスや申告漏れを防げるのがメリットです。
税理士に法人税業務を依頼すると、どの範囲まで対応してくれますか？
一般的には、決算書の作成、法人税申告書・別表の作成、税額計算、税務署への申告手続きまで対応します。
顧問契約の場合は、決算前の節税対策の検討や役員報酬の見直し、消費税申告、各種届出書の作成なども含まれることがあります。
法人税申告は税理士に任せないとわかりませんか？
いいえ、自社で法人税申告は可能です。
ただし、法人税申告では決算書に加えて法人税申告書の別表（別表一・別表四・別表五など）を作成し、会計上の利益と税務上の所得の差額を調整する必要があります。
これらの計算や調整を誤ると、後から申告内容を訂正する手続きが必要になったり、追加で税金を納めることになったりする可能性があります。
起業前後で税務顧問契約を迷っているなら、まずは税理士事務所に相談を
ここまで税理士と契約せずに決算を行う方法やメリット・デメリット、リスクを解説してきました。
このページを読んでいただいた方は、決算をご自身で行うことに大きなリスクとデメリットがあることをお分かりいただけたと思います。
これから起業する方や起業直後の方にとって、税務会計に大きなリソースが割かれることは、特に大きなデメリットです。
起業前後のやることが多い時期に、税務会計に時間と労力を割いてしまうと、会社を軌道に載せるための仕事に時間を避けず、スタートダッシュを失敗してしまう可能性があります。
それだけでなく、忙しさのあまり、必要な手続きや申告を忘れてしまい、後で痛い目に合う可能性も。
とはいえ、「税理士へ依頼する際の報酬がいくらになるか心配」というご不安もわかります。
ただ、起業１年目は必要な処理が少ないことから、税務顧問料を抑えている税理士事務所があったり、会社設立手続きと合わせてお願いすることで、税務顧問料を安く抑えられるチャンスでもあります。
税務顧問料は税理士事務所によって異なるため、起業前や直後の方は、まずは税理士事務所に見積もりを依頼してみてはいかがでしょうか。
出してもらった見積もりの金額と、ご自身で税務を行う時間で稼げる金額を比較してみると、税理士へ依頼してしまった方が会社に残る利益は多くなるはずです。
会社設立手続きの代行から税務顧問まで
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このページを作成している森福会計事務所では、税務顧問はもちろん、会社設立代行サービスも提供しております。
手続きを代行するだけでなく、法人するべきか否かのアドバイスや創業融資のサポートも実施。
初めての起業をベテラン税理士が、しっかりサポートします。
起業後も長くお付き合いさせていただくために、高品質なサービスを低価格でご提供。
必要なサービスのみご提供することも可能なので、日々の記帳はご自身で行い、決算申告のみを代行することも、面談の回数を抑えて費用を抑えることもできます。
大阪の和泉市・堺市・岸和田市を中心に全国対応しておりますので、税理士と契約するか迷っている、という方はぜひ一度ご相談ください。
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