法人が税理士なしで決算する方法とそのリスクとは

これから法人を設立する場合や、個人事業主から法人成りする際に、「税理士」と税務顧問の契約を結ぶか迷う方は多いのではないでしょうか。
迷っている方は「税理士に依頼せずに決算ができるのかわからない」ため、決断できないのだと思います。

この記事では、税理士なしで決算を行う具体的な方法を中心に、ご自身で決算するメリット・デメリット、そしてリスクまで解説いたします。

それぞれのステップについて、具体的に何を行うのか、順番に解説します。

決算は、主に以下の書類を作成・提出します。

税理士に依頼せず、決算を行う場合は、自社にどの書類が必要なのかを事前に確認しておくことが大切です。

法人が支払うべき税金は以下の10種類。

すべての法人に同じ税金・納付が発生するわけではありません。
会社の所在地や事業内容、資産の保有状況、消費税の課税関係などによって必要な対応は異なります。

「個人事業主のときは自分で確定申告をしていたから、決算も自分でできそう」と考えている方もいるかもしれません。

しかし、確定申告と決算では、作成する書類や税務上の処理に違いがあります。

確定申告では、収支内訳書や青色申告決算書の作成が中心。
決算では、貸借対照表や損益計算書に加え、法人税申告書の別表など、より専門的な書類を複数作成する必要があります。
そのため、「個人の確定申告を自分でできたから、法人の決算も問題なくできる」とは限りません。

法人の決算を自社で行う場合は、決算直前にまとめて対応するのではなく、日頃から記帳を行い、必要な決算処理を確認しておくことが重要です。

税理士と顧問契約を結ばず、自社で決算・申告を行う最大のメリットは、税理士への顧問料を抑えられること。
税務顧問料は、事業規模や依頼する業務範囲、記帳代行の有無などによって異なります。

ただ、費用だけでなく、経営者や従業員が税務・経理にかける時間や、税務上の判断を自社で行う負担も含めて検討することが大切です。

税理士に依頼せずに決算を行う場合は、こうした税務上のリスクを理解したうえで、自社で対応できる体制があるかを判断することが重要です。