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法人が税理士なしで決算する方法とそのリスクとは
これから法人を設立する場合や、個人事業主から法人成りする際に、「税理士」と税務顧問の契約を結ぶか迷う方は多いのではないでしょうか。
迷っている方は「税理士に依頼せずに決算ができるのかわからない」ため、決断できないのだと思います。
この記事では経営者や個人事業主の方が、税理士なしで決算を行う方法、メリットとデメリット、そしてリスクを解説いたします。
税理士がいなくても決算はできる
結論からお伝えすると、税理士に依頼しなくても決算は可能です。
ただ、税理士へ依頼せずに決算を行うと、大きなデメリットやリスクがあります。
そのため、世の中のほとんどの法人は税務顧問を雇い、決算を代行してもらっているのです。
では、そのデメリットやリスクとはどのようなものなのでしょうか。
法人の決算を税理士「なし」で行うメリット
まずは、税理士と契約せずに決算を行う場合のメリットから解説していきます。
税務顧問費用がかからない
当然ですが、税理士を雇わないため、税理士に支払う報酬も発生しません。
会社の規模や税理士事務所、契約内容にもよりますが、税務顧問契約を結ぶと年間で10万円以上は確実にかかります。
10万円以上かかる費用を節約できることが、税理士に依頼せずに決算を行う最大のメリットだと思います。
自己判断で経費に計上できる
ご自身で日々の記帳から決算まで行う場合は、ご自身が経費として判断した支出は、好きなように経費として計上できます。
しかし、税理士へ依頼した場合、税制上経費として認められない支出は、経費に計上できなくなります。
経費を好きなように計上できることをメリットと捉える方もいるかもしれませんが、これはリスクでしかありません。
経費として認められない支出を経費として計上にしていると、税務調査が入った際に脱税と見なされる可能性があります。
脱税と見なされると、本来支払うべきだった税金よりも高い税金を支払ったり、社会的信頼を失ったりします。
法人の決算を税理士「なし」で行うデメリット
細かなデメリットを上げるとキリがないため、今回は影響が大きな２つのデメリットに絞って紹介していきます。
税務に大きなリソースを割く必要がある
日々の記帳や帳簿の整理、決算に必要な書類の作成、申告や納税など必要な作業が多く、毎年決算するだけでも、かなりの時間と労力がかかります。
そのため、社員や経営者ご自身で決算を行う場合、税務にかなりのリソースが取られてしまうことを覚悟しましょう。
税理士と契約するよりもコストがかかる
経理を雇い、税務を担当させた場合は少なくとも月20万円程度はかかってしまうと思います。
税務顧問契約料だけで月20万円もかかる事務所は少ないため、経理・税務担当者を雇った方がコストが高くなるケースも少なくありません。
確定申告と決算の違い
「確定申告は自分一人で出来ていたから、決算も自分一人でできるだろう」と思っている方も多いかもしれません。
しかし、確定申告と決算を比べると、決算に必要な書類は何倍にもなるため、当然ながら作成の手間や必要な知識の量も確定申告とは比になりません。
もしご自身で行う場合は、確定申告の準備をするよりも、さらに早い期間から準備を始めることをお勧めします。
決算を自分一人でやる方法
申告に必要な書類が多いとはいえ、申告の流れは基本に確定申告と変わりません。
決算の流れを大きく分けると、下記６つです。
- 帳簿の整理
- 記帳
- 決算に必要な書類の作成
- 申告
- 納税
- 帳簿の保存
ただ、先ほどお伝えした通り、「必要な書類の作成」の量が確定申告とは桁違いに多いいです。
また、支払う税金の種類も増えるため、納税する手間も増えます。
税理士「なし」で決算する場合のリスク
税理士と契約せずに決算する場合、高いリスクがあります。
このリスクを許容できるかどうかで、税理士と契約するかしないかを決めるべきです。そのリスクとは、決算の内容に過誤がある可能性が高くなること。
もし過誤があり、脱税と見なされると追加徴税が発生したり、社会的信頼を失ったりします。
また、悪質だと判断されると刑事罰を受けることもあり、会社の存続に関わるほど大きな影響があります。
税理士と契約している場合は、決算の申告書類自体や日々の記帳を税理士にお願いできるため、内容に過誤が発生する可能性はとても低いです。
税理士にお願いできること
では、税理士と契約すると具体的には何をしてくれるのでしょうか。
基本的には日々の記帳の指導や代行、決算に必要な申告書の作成代行、申告代行をお願いできます。
他にも節税制度を提案してくれたり、会社設立の手続きを代行してくれたりと、税理士事務所によってサービス内容は異なるため、まずは気になる税理士事務所にお問合せしてみましょう。
税理士にお願いできることをもっと見る
税理士と契約するメリット
税理士と契約すると得られるメリットは、下記の3点です。
税務の手間が減り、経営に集中できる
税務を税理士に依頼することで、経営者は経営や営業に、経理の方もご自身の作業に集中できます。
会社の売上を伸ばすための業務に集中できるため、税理士と契約することで、間接的にではありますが、会社の売上を伸ばしやすくなります。
正しい内容で申告できる
税理士が決算申告書を作成するため、計上ミスや不当な経費を計上するといったことが起きづらくなります。
その結果、税金を多く払いすぎたり、税務調査が入った際に脱税を指摘されたりするリスクが大きく減ります。
また、税務調査が入った場合の対応も税理士にお願いできるため、税務上の様々なリスクが減ると考えて間違えないでしょう。
会社設立手続きからお願いできる
税理士事務所によっては、会社設立手続きからお願いできる場合もあります。
会社設立の手続きも必要な書類も多く、起業前後や法人成り前後の大変な時期には、設立手続きも大きな負担となります。
また、会社設立代行を依頼した税理士事務所と顧問契約を結ぶことで、スムーズに法人設立後の税務も依頼できます。
税理士をつけるメリット・デメリット
起業前後で税務顧問契約を迷っているなら、まずは税理士事務所に相談を
ここまで税理士と契約せずに決算を行う方法やメリット・デメリット、リスクを解説してきました。
このページを読んでいただいた方は、決算をご自身で行うことに大きなリスクとデメリットがあることをお分かりいただけたと思います。
これから起業する方や起業直後の方にとって、税務会計に大きなリソースが割かれることは、特に大きなデメリットです。
起業前後のやることが多い時期に、税務会計に時間と労力を割いてしまうと、会社を軌道に載せるための仕事に時間を避けず、スタートダッシュを失敗してしまう可能性があります。
それだけでなく、忙しさのあまり、必要な手続きや申告を忘れてしまい、後で痛い目に合う可能性も。
とはいえ、「税理士へ依頼する際の報酬がいくらになるか心配」というご不安もわかります。
ただ、起業１年目は必要な処理が少ないことから、税務顧問料を抑えている税理士事務所があったり、会社設立手続きと合わせてお願いすることで、税務顧問料を安く抑えられるチャンスでもあります。
税務顧問料は税理士事務所によって異なるため、起業前や直後の方は、まずは税理士事務所に見積もりを依頼してみてはいかがでしょうか。
出してもらった見積もりの金額と、ご自身で税務を行う時間で稼げる金額を比較してみると、税理士へ依頼してしまった方が会社に残る利益は多くなるはずです。
会社設立手続きの代行から税務顧問まで
森福税理士事務所がトータルサポートします！
このページを作成している森福税理士事務所では、税務顧問はもちろん、会社設立代行サービスも提供しております。
手続きを代行するだけでなく、法人するべきか否かのアドバイスや創業融資のサポートも実施。
初めての起業をベテラン税理士が、しっかりサポートします。
起業後も長くお付き合いさせていただくために、高品質なサービスを低価格でご提供。
必要なサービスのみご提供することも可能なので、日々の記帳はご自身で行い、決算申告のみを代行することも、面談の回数を抑えて費用を抑えることもできます。
税理士と契約するか迷っている、という方はぜひ一度森福税理士事務所までご相談ください。
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