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税理士に決算申告のみ依頼するメリット・デメリットとは

法人の場合は「決算申告」。個人事業主は「確定申告」を年に1回行う必要があります。
「確定申告」よりも「決算申告」は必要な作業も知識も多く、ご自身や会社のスタッフで対応できるか不安で、税理士への依頼を検討している方が多いのではないでしょうか。
税理士に決算申告を依頼する場合は、税務顧問契約を結ぶパターンと、決算申告だけを依頼するパターンの2種類があります。
このページでは税理士に決算申告のみを依頼するメリット・デメリットや、決算申告に関する疑問を解消する情報をお伝えいたします。
税理士とどのような形で契約するかを判断する上で、参考になれば幸いです。

そもそも決算申告では何をすれば良いの?

決算申告では、日々の記帳を整理した上で、9種類にも及ぶ申告に必要な書類を作成する必要があります。

よく耳にする決算書や法人税申告書、課税事業者であれば消費税申告書などの書類を作成していきます。

書類を作成して申告書を提出したら、法人税などの税金を納めます。

決算は必要な書類も知識も多く、経営者自身や会社のスタッフが作成しようと思うと、作成にかなりの労力と時間がかかるはずです。

決算書とは

税理士なしでも決算申告はできる?

結論からお伝えすると、税理士に依頼しなくても決算申告は可能です。
ただし、申告内容の正確性が低かったり、必要な書類が足りなかったりなどのトラブルが起きる可能性も高く、あまりお勧めできません。

決算申告と税務顧問を依頼する費用の相場

税理士に相談する場合、気になるのはやはりその費用だと思います。

決算申告のみであっても、税務顧問料であっても、各税理士事務所によってサービス内容が異なるため、費用の相場も一概にいくらとは言い切れません。

そのため、契約前に必ず税理士と直接コミュニケーションを取り、サービス内容の確認をした上で見積もりを出してもらいましょう。

その内容を持って、どこに依頼するか決めることを強くお勧めします。

相性の良い税理士の選び方

決算申告のみ依頼する場合のメリット・デメリット

ここからは税務顧問で契約する場合と比較して、決算申告のみを依頼する場合のメリット・デメリットを解説していきます。

決算申告のみ依頼する場合のメリット

まずは決算申告のみを依頼する場合のメリットです。
メリットについては、おそらく皆さんが想像できる内容だと思うので、簡単にお伝えいたします。

  1. 税理士へ支払う費用を抑えられる
  2. 税理士とのコミュニケーションを定期的に取る必要がない
メリット1)税理士へ支払う費用を抑えられる

税務顧問契約すると安くても、月に1万円は税理士報酬が発生します。
決算申告のみを依頼する場合は、申告費用のみで済むため、税理士へ支払う月々の固定費用がないということはメリットと言えます。

メリット2)税理士とのコミュニケーションを定期的に取る必要がない

税理士事務所や契約内容にもよりますが、税務顧問契約を結ぶと、1ヶ月に1回や2ヶ月に1回など、状況を税理士へ伝えたり、税理士から状況の確認やアドバイスが行われるため、定期的に税理士とコミュニケーションを取る必要があります。
そのコミュニケーションをメリットとデメリットと捉えるかは、経営者次第ではありますが、少なくとも定期的にコミュニケーションを取る必要がないということは事実です。

決算申告のみ依頼する場合のデメリット

税務顧問の契約を結ばず、決算申告のみ依頼する場合のデメリットは下記の3つです。

  1. 効果的な節税対策が実施できない
  2. 融資や経営に関するアドバイスが受けられない
  3. 日々の記帳などの業務を行う手間がなくならない
デメリット1)効果的な節税対策が実施できない

決算時期が迫った時期に可能な節税対策は、かなり限られてしまいます。
そのため、充分な効果を得られる節税対策は期待できません。
税務顧問契約を結び、日々の税務会計を見てもらっていれば、中長期的な節税対策の提案やアドバイスを受けられます。

デメリット2)融資や経営に関するアドバイスが受けられない

税理士事務所にもよりますが、税務会計と経営は密接に結びついています。
そのため、税務顧問契約をして日々コミュニケーションを取る中で、資金繰りや融資に関するアドバイスを受けられたり、経営に関する相談ができるのは税務顧問契約を結ぶメリットの一つと言えます。
決算申告のみ依頼した場合は、税理士も会社の状況をしっかり把握することが難しく、資金繰りや融資に関するアドバイスがしてもらえないケースが多いです。
このように経営に役立つアドバイスを受けられない、相談ができないことは、決算のみを依頼した場合のデメリットと言えます。

デメリット3)日々の記帳などの業務を行う手間がなくならない

税務顧問契約を結ぶ場合、経理の代行を依頼することも可能です。
決算申告のみを依頼した場合、当然ながら日々の記帳は経営者ご自身かスタッフの方が行う必要があります。
記帳に関する手間が減らないことは、デメリットと言えるでしょう。

決算申告のみを依頼した方が良いケース

会社の状況にもよりますが、下記の場合は決算申告のみを依頼した方がメリットが大きい可能性があります。

  • 会社の売上が少なく、税務顧問料の支払いがかなりの負担になる
  • 社内に知識のある経理担当者がいる

ただ、売上が少ない場合でも消費税の課税事業者になっている場合は、税務顧問契約することをお勧めします。
それほど消費税を計算したり申告する負担が大きいからです。

税理士に決算申告を依頼する前に確認すべきポイント

ここまでの内容をふまえて、「決算の申告のみを税理士に依頼したい」と思った方は、以下の2点を事前に確認しておきましょう。

紹介するポイントをおさえておけば、依頼内容や費用が思ったものと違った、というトラブルを避けられます。

依頼できる決算業務の範囲と費用

決算の申告を税理士が代行してくれる、「決算代行サービス」ですが、そのサービス内容も費用も税理士事務所によって異なります。

そのため、事前に決算代行サービスで対応してくれる範囲と費用を確認しておきましょう。

例えば、

  • 決算代行サービスの費用に消費税申告が含まれているのか、別料金になるのか
  • 記帳から依頼する場合は、別途費用がかかるのか

などは確認しておきましょう。

サービス内容を確認したら、契約前に見積もりを出してもらい、書類上でも費用を確認しておくことをお勧めします。

決算代行サービスを依頼して良かったと思えたら、税務顧問の契約を検討しても良いかもしれません。

決算の直前でも可能な節税対策はないか

本来、節税対策は顧問税理士と相談しながら、計画的に進めていくもの。

しかし、決算直前にできる節税対策が全くないわけではありません。

顧問税理士によっては会社の状況をふまえた上で、効果的な節税対策を提案してくれる可能性もあります。

決算申告のみを税理士に依頼する場合でも、今から実施できる節税対策がないか、税理士に相談してみましょう。

まとめ

ここまで紹介してきたように、決算申告のみを依頼するメリットは少なく、税務顧問も契約した方が得られるメリットは大きいです。

そのため、決算申告のみ依頼する場合は、税務顧問の費用が大きな負担となる状況に限った方が良いでしょう。

このページを掲載している森福税理士事務所も、決算申告のみご依頼いただくことが可能です。

下記2点を実施していただければ、あとは全て当税理士事務所で代行いたします。

  • 記帳されている会計ソフトのデータ、もしくは総勘定元帳の送信
  • 通帳の預金残高と総勘定元帳の残高が合っていることを確認

もちろん、税務顧問契約も受け付けており、会社にとって本当に必要なサービスだけを適正価格・高品質で提供しております。

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