税理士に決算申告のみ依頼するメリット・デメリットとは

法人の場合は「決算申告」。個人事業主は「確定申告」を年に1回行う必要があります。
「確定申告」よりも「決算申告」は必要な作業も知識も多く、ご自身や会社のスタッフで対応できるか不安で、税理士への依頼を検討している方が多いのではないでしょうか。
税理士に決算申告を依頼する場合は、税務顧問契約を結ぶパターンと、決算申告だけを依頼するパターンの２種類があります。
このページでは税理士に決算申告のみを依頼するメリット・デメリットや、決算申告に関する疑問を解消する情報をお伝えいたします。
税理士とどのような形で契約するかを判断する上で、参考になれば幸いです。

そもそも決算申告では何をすれば良いの？

決算申告では、日々の記帳を整理した上で、９種類にも及ぶ申告に必要な書類を作成する必要があります。

よく耳にする決算書や法人税申告書、課税事業者であれば消費税申告書などの書類を作成していきます。

書類を作成して申告書を提出したら、法人税などの税金を納めます。

決算は必要な書類も知識も多く、経営者自身や会社のスタッフが作成しようと思うと、作成にかなりの労力と時間がかかるはずです。

決算書とは

税理士なしでも決算申告はできる？

結論からお伝えすると、税理士に依頼しなくても決算申告は可能です。
ただし、申告内容の正確性が低かったり、必要な書類が足りなかったりなどのトラブルが起きる可能性も高く、あまりお勧めできません。

法人が税理士なしで決算する方法とそのリスクとは

決算申告と税務顧問を依頼する費用の相場

税理士に相談する場合、気になるのはやはりその費用だと思います。

決算申告のみであっても、税務顧問料であっても、各税理士事務所によってサービス内容が異なるため、費用の相場も一概にいくらとは言い切れません。

そのため、契約前に必ず税理士と直接コミュニケーションを取り、サービス内容の確認をした上で見積もりを出してもらいましょう。

その内容を持って、どこに依頼するか決めることを強くお勧めします。

相性の良い税理士の選び方

決算申告のみ依頼する場合のメリット・デメリット

ここからは税務顧問で契約する場合と比較して、決算申告のみを依頼する場合のメリット・デメリットを解説していきます。

決算申告のみ依頼する場合のメリット

まずは決算申告のみを依頼する場合のメリットです。
メリットについては、おそらく皆さんが想像できる内容だと思うので、簡単にお伝えいたします。

税理士へ支払う費用を抑えられる
税理士とのコミュニケーションを定期的に取る必要がない

メリット１）税理士へ支払う費用を抑えられる

税務顧問契約すると安くても、月に1万円は税理士報酬が発生します。
決算申告のみを依頼する場合は、申告費用のみで済むため、税理士へ支払う月々の固定費用がないということはメリットと言えます。

メリット２）税理士とのコミュニケーションを定期的に取る必要がない

税理士事務所や契約内容にもよりますが、税務顧問契約を結ぶと、1ヶ月に1回や2ヶ月に1回など、状況を税理士へ伝えたり、税理士から状況の確認やアドバイスが行われるため、定期的に税理士とコミュニケーションを取る必要があります。
そのコミュニケーションをメリットとデメリットと捉えるかは、経営者次第ではありますが、少なくとも定期的にコミュニケーションを取る必要がないということは事実です。

決算申告のみ依頼する場合のデメリット

税務顧問の契約を結ばず、決算申告のみ依頼する場合のデメリットは下記の３つです。

効果的な節税対策が実施できない
融資や経営に関するアドバイスが受けられない
日々の記帳などの業務を行う手間がなくならない

デメリット１）効果的な節税対策が実施できない

決算時期が迫った時期に可能な節税対策は、かなり限られてしまいます。
そのため、充分な効果を得られる節税対策は期待できません。
税務顧問契約を結び、日々の税務会計を見てもらっていれば、中長期的な節税対策の提案やアドバイスを受けられます。

デメリット２）融資や経営に関するアドバイスが受けられない

税理士事務所にもよりますが、税務会計と経営は密接に結びついています。
そのため、税務顧問契約をして日々コミュニケーションを取る中で、資金繰りや融資に関するアドバイスを受けられたり、経営に関する相談ができるのは税務顧問契約を結ぶメリットの一つと言えます。
決算申告のみ依頼した場合は、税理士も会社の状況をしっかり把握することが難しく、資金繰りや融資に関するアドバイスがしてもらえないケースが多いです。
このように経営に役立つアドバイスを受けられない、相談ができないことは、決算のみを依頼した場合のデメリットと言えます。