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赤字になった株式会社が支払わなくても良い税金
と赤字になるメリット

この記事ではベテラン税理士が、

  • 赤字になったら税金は支払わなくてもいいの?
  • 赤字って本当に節税対策になるの?

という疑問にお答えいたします。

赤字とは

赤字になった会社の税金についてご説明する前に、そもそも「赤字とは何か」を解説いたします。

会社は一定期間の会社の利益を計算する「決算」が義務づけられています。
その決算で算出した利益を元に、納税額が決まります。

赤字とは、決算を行った結果「利益が出ない状態」のことです。

ここまで読むと、
「赤字だったら納税額は0円になるんじゃないの?」
と思った方は多いと思います。

赤字になったら税金は支払わなくても良い?

結論からお伝えすると、赤字になっても支払う税金と支払わなくていい税金があります。

会社が支払う税金を大きくわけると、下記2種類になります。

  • 会社の利益に対して課税されるもの
  • 会社の利益とは関係なく課税されるもの

この2種類のうち、「会社の利益に対して課税されるもの」は赤字になったら支払う必要はありません。

ただ、「会社の利益とは関係なく課税されるもの」は赤字でも支払う必要があります。

それぞれどのような税金があるかを、種類ごとにざっとご紹介いたします。

会社の利益に対して課税されるもの

ここでご紹介する4つの税金は、赤字になったら支払う必要がありません。

  1. 法人税
  2. 地方法人税
  3. 法人事業税
  4. 法人住民税(法人税割)

会社の利益とは関係なく課税されるもの

ここでご紹介する5つの税金は、赤字になっても支払う必要があります。

  1. 法人住民税(均等割)
  2. 消費税
  3. 固定資産税
  4. 事業所税
  5. 印紙税

各税金がどのような税金か知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

赤字は翌期以降の税金も安くなるって本当?

赤字になると翌期以降の税金が安くなると聞いたことがある、経営者の方は多いのではないでしょうか。

赤字は翌期以降に持ち越せるため、翌期以降の利益も税務上は減り、会社の利益に対して課税される税金の金額も減ります。

ただ、赤字を持ち越すためには、税務署に「青色申告の承認申請書」の提出が必要です。

赤字を持ち越せる期間は、青色申告の場合

  • 中小法人:9年間
    ※平成30年4月1日以後開始した事業年度において赤字が発生した場合:10年間
  • 個人事業主:3年間

となります。

赤字になる2つのメリット

ここまでご説明してきたように、赤字になると下記2つのメリットがあります。

  • 会社の利益に対して課税される税金は支払わなくても良い
  • 赤字は翌期以降に持ち越せるため、翌期以降は利益が出ても支払う税金は安くなる

赤字になると、確実に税金は安くなります。
そのため、意図的に赤字にする会社もあるほどです。

ただ、当然ですが赤字にはデメリットもあります。

赤字になる大きなデメリット

赤字になる最も大きなデメリットは「金融機関から融資を受けにくくなる」ことです。

金融機関は決算の結果を、会社の成績として見ています。

「赤字になる=会社の成績が悪い」と金融機関に判断されて評価が下がります。

リスクとデメリットがない節税を

ここまでご説明してきたとおり、赤字になると確かに税金は安くなりますが、その分デメリットも大きいです。

そのため、節税のために赤字にするよりは、なるべくリスクがなくデメリットも少ない節税を心がけましょう。

税法上の適切な範囲で経費を計上し、控除をできるかぎり利用するだけでも大きな節税効果が期待できるケースもあります。

とはいえ、適切な節税対策は専門的な知識がないと難しいため、節税を始めたい方は専門家である税理士にご相談することをお勧めいたします。

当税理士事務所は数多くの企業に節税対策を行ってきたノウハウと経験があるため、節税に関してお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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