都道府県と市区町村に納める
法人住民税とは？

では法人税割とは、どのように算出するのでしょうか。

法人税割は「法人税額×住民税率」の計算式で算出できます。

法人税とは、法人の所得にかかる税金です。

法人税の計算方法・法人税について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
法人税とは？税理士がわかりやすく解説

法人の所得にかかる法人税の金額に、住民税率をかければ法人税割となります。

住民税率は、「都道府県民税率」に「市町村民税率」を足せば算出できます。

「都道府県民税率」も「市町村民税率」も、事業所がある地域の地方公共団体によって異なるため、正確な税率については各地方公共団体のホームページをご覧ください。

均等割とは、法人の所得に関わらず支払う必要がある一定額の税金です。

法人の所得にかかる税金ではなく、事業そのものに対して課税されるため、均等割は赤字でも支払う必要があります。

均等割の税金額は、会社の資本金の金額と従業員の人数によって決められています。

均等割の金額についても、事業所がある地方公共団体によって異なるため、正確な金額については、各地方公共団体のホームページをご覧ください。

また、均等割も法人税割と同じように、

• 都道府県民税
• 市町村民税

の2つの税金を足した金額となるため、ご注意ください。

ただ、実は均等割が免除されるケースもあります。

それは、この３つです。

• 非営利法人として活動している
• 収益事業を営んでいない
• 法人としての活動を休業している
  ※地方公共団体によっては、免除されない場合もあります。