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税理士がわかりやすく解説!
地方法人税とは?

法人が1年1度必ず支払う必要がある「地方法人税」について、税務知識がない方にもベテラン税理士が、わかりやすいように解説いたします。

地方交付税の財源となる「地方法人税」

地方法人税とは、法人税と同じく「会社の所得に対して課税される税金」です。

名前と所得に対する課税という点は似ていますが、法人税とは異なる税金で、計算方法も異なります。

地方法人税は、国から各自治体に配分する地方交付税の財源となるため、国に税金を治める国税です。

法人税とは何が違うの?

法人税と地方法人税の大きな違いは、その税金の使い道です。

どちらも国税ではありますが、下記のように税金の使い道が異なります。

  • 法人税:国債費・社会保障関係費など
  • 地方法人税:各地方自治体に分配される交付金

地方法人税の計算方法

地方法人税は下記の計算式で算出できます。

地方法人税額=法人税額×税率(10.3%)

例えば、法人税額が100万円だった場合、地方法人税の税率である10.3%をかけた、10.3万円が地方法人税となります。

地方法人税を計算するためには、法人税額を先に割り出す必要があります。

法人税額は「法人税額=課税所得×法人税率-控除額」で計算できますが、法人税率は所得金額や企業規模によって異なります。

具体的な法人税率や法人税の計算方法については、こちらの記事をご覧ください。

法人税とは?税理士がわかりやすく解説

地方法人税の納付タイミングと納付方法

地方法人税の申告・納付期限は、法人税と同じくどちらも決算日の翌日から2ヶ月以内です。

例えば、決算日が3月31日の場合、4月1日から2ヶ月以内となるため、6月1日が申告・納付期限となります。

また、地方法人税の確定申告は、法人税と同じ書面で行うため、法人税と同じタイミングで申告する形になります。

地方法人税の納付方法

納付方法は、下記5つの中から選べます。

  • 現金納付(窓口納付)
  • コンビニ納付
  • 口座振替納付
  • クレジットカード納付
  • e-tax

法人税と地方法人税が混同しないように気をつけよう

法人税自体にもたくさん種類があるため、地方法人税と混同しがちです。

ただ、法人税と地方法人税では、計算方法も税金の使い道も異なります。

企業が支払ってる税金の使い道を把握した上で、間違いのないように計算し、申告・納付期限に遅れないように心がけましょう。

地方法人税の計算に必要な法人税額の計算は複雑なので、ご自身での計算に自信がなければ、税理士にご相談することをお勧めいたします。

税務会計にもっと詳しく知りたい方は
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