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まだ税理士をつけていない法人・個人事業主の方の中には、
という方も少なくありません。
今回は税理士の必要性がわからない方に向けて、税理士をつけるメリット・デメリットをご説明いたします。
税理士をつけるべきかは、事業・会社の状況によって変わるため、一概には言えません。
売上の少ない個人事業主であれば、確定申告の難易度が低いため、会計ソフトなどを使って、日々の記帳をしっかり行なっていれば、確定申告書はご自身でも作れます。
また、節税対策を行なっても、対策にかけた時間とお金に見合うだけの効果を出すのが難しいため、税理士をつけるメリットは少ないと言えます。
ただ、以下の状況なら税理士と契約した方が良いでしょう。
顧問料が発生するデメリットはありますが、会計・税務の手間が減って事業に集中できるだけでなく、正しい節税対策や資金繰りの相談ができるなど、メリットの方が大きいです。
税理士を雇うべきか悩んでいる方は、この記事で紹介している税理士をつけるタイミングやメリット・デメリットをしっかり理解した上で、ご自身の状況に合わせて税理士と契約するべきか検討してみてください。
税理士をつけるメリット・デメリットを比較する前に、まずは税理士は何をできるのか解説いたします。
税理士の仕事内容は幅広く、税理士や事務所によってサービス内容は異なります。
ただ税理士の主な仕事である税務については、どの税理士・事務所でもサービスとして提供しています。
具体的には、以下の内容です。
また、
など、企業や事業を運営していく上で必要なサポートを幅広く行っている税理士の方もいます。
税理士の仕事内容をもっと詳しく知りたい方はこちら
税理士へ仕事を依頼する場合、
の2種類の方法があります。
税理士へ仕事を依頼するというと、おそらく月ごとに報酬を支払う、税務顧問契約のイメージが強いと思います。
ただ、その年の決算代行・確定申告だけを依頼することも、税理士事務所によっては可能です。
とはいえ、決算代行や確定申告は毎年行う必要があるため、スポットでのご依頼よりも、税務顧問契約を結ぶケースの方が多いです。
ここまで税理士に何をどのようにお願いできるかをご説明してきました。
では、税理士をつけると一体どのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
税理士をつけることで、これまでご自身や会社の経理担当で行っていた税務の手間が省けます。
また、会計業務の代行も税理士に依頼すれば、日々の記帳から確定申告書の作成、決算書の作成といった会計から税務の手間の削減が可能。
そのため、これまで税務と会計にかけていた時間と体力を経営と営業など、会社の業績を伸ばすことに使えます。
会社や事業が小さく、企業の経営者や個人事業主が自分で税務・会計を行っている方ほど、このメリットは実感しやすいです。
誤った節税対策を行うと、本来支払うはずだった金額に加えて、重加算税というペナルティが課せられます。
また、悪質な手口を使っていたり、脱税した金額が大きいと懲役・罰金が発生する可能性もあります。
しかし、税理士のアドバイスを元に節税対策を行っていれば、節税によるペナルティが発生する可能性は極めて低いです。
また、税金に関する詳しい知識があるため、様々な節税対策を提案してもらえます。
「会社や事業の資金繰りが苦しくなった」「会社の業績を伸ばすために資金が必要になった」という時に顧問税理士がいれば、資金繰りについて相談できることも大きなメリットです。
税理士が会計から税務を行うことで、税務調査が入りづらくなります。
※正しい税務を行っていても、税務調査は入ることがあります。
また、税務調査が入った場合、税務知識がない経営者ではうまく対応ができなかったり、不安を感じるはずです。
しかし、税理士がついている場合は、税務調査に税理士が立ち会うこともでき、知識面でも精神面でもサポートしてくれます。
税理士の中には経営コンサルタントのスキルを持つ方もいるため、経営に関する相談ができる場合もあります。
また、経営コンサルタントとしてのスキルを持っていなくても、財務・税務観点で経営に役立つアドバイスを受けられるケースも多いです。
「お金に関する相談は従業員にしづらく、誰にも相談できない」という経営者も少なくありません。
そのため、経営に関する相談が税理士へできることもメリットの一つといえます。
自社内で財務・税務を行う場合、いつまでも経営者の方がご自身で行うわけにはいかないですよね。
そのため、ある程度会社や事業の規模が大きくなってきた段階で、税理士と契約するか、経理担当者を雇うかという2つの選択肢で迷うはずです。
経理担当者を雇う場合、月給に加えて社会保険や雇用保険への支払いなども発生するため、かなりの金額が固定費用として増えます。
税理士事務所にもよりますが、多くの場合は経理担当者を雇うよりも税理士を雇う方が安いはずです。
当然ではありますが、税理士をつけると顧問料が発生します。
顧問料は税理士事務所や依頼する内容によって異なりますが、会社や事業を運営していくための経費が増えることはデメリットと言えます。
相性の良い税理士の選び方が知りたい方はこちら
ここまでお読みの方はお分かりの通り、税理士と契約するメリットは大きく、デメリットは税務顧問料が発生するのみです。
特にこれから売上を伸ばしたい会社・個人事業主にとっては、税理士と契約することを強くお勧めします。
その理由は下記2点です。
売上を伸ばしていく時期には、おそらくご自身の時間が足りなくなっていることでしょう。
会計や税務にかけていた時間を税理士へ任せるだけで、売上を伸ばすための時間に使えるようになることは、大きなインパクトがあるはずです。
税務顧問料についても
ため、結果的には税理士へ依頼した方がコストパフォーマンスが良いケースが多いです。
ただ、「売上が少ない個人事業主」は税理士をつけるメリットが少ないです。
税理士をつけるメリットが少ない理由は、この3つ。
税理士を雇うメリットは大きいですが、顧問料によってはメリットと費用が見合わない可能性があります。
個人事業主の確定申告は、法人の決算に比べると、難易度が低く専門的な知識がなくても可能です。
売上が少ないと、節税対策してもその労力とお金に見合うだけの効果を出すことは難しいです。
ここまでの内容で税理士と契約するメリット、これから売上を伸ばしたい方こそ税理士と契約すべきことはご理解いただけたのではないでしょうか。
ここからはもう少し具体的に、どのようなタイミングで税理士と顧問契約を結ぶべきかを解説していきます。
売上が右肩上がりに伸びて安定してきたら、税理士との顧問契約を検討しましょう。
「売上が大きい個人事業主」は税務調査の対象になりやすく、正確な内容の記帳と確定申告が求められます。
また、利益も増えてくると、行える節税対策の幅も増えるだけでなく、節税効果も高くなってきます。
法律の範囲内で安全に節税対策をするには、税務のプロである税理士に依頼するのがお勧めです。
税理士のアドバイスを元に節税対策を行なっていれば、節税によるペナルティが発生する可能性は極めて低いです。
税理士に依頼することで、誤った節税対策を行わずに済むため、依頼するメリットは大きいと言えます。
個人の確定申告であれば、何とか自力で行うことができますが、法人の決算や申告は難易度が高く、専門的な知識が必要になります。
そのため、法人決算・申告を適切に、かつスムーズに行いたい場合には、税理士に依頼するのがおすすめです。
個人事業主が法人化すべきタイミングとは
このページを掲載している森福税理士事務所なら、決算書の作成や確定申告書の作成だけでなく、日々の記帳などもお任せいただけます。
それだけでなく、企業として活動していく上で必要な給与計算や社会保険手続き、労働保険手続きの代行も可能。
お任せいただける範囲が広いため、経営者の方が時間と体力を、より売上を伸ばすことに注力できる環境を提供できます。
もちろん、個人事業主の方にも税務顧問サービスを提供しております。
税務顧問サービスでお任せいただける範囲が広い以外にも、森福税理士が選ばれている理由が2つあります。
当税理士事務所が低価格で高品質なサービスをご提供できる理由は、「サービス提供コストを削減しているから」です。
当税理士事務所がご提供するサービスは、全て税理士が直接対応しております。
お客さまのご対応を専門的に行うスタッフや事務し作業を行うスタッフも雇っていないため、人的コストがあまりかからないように事務所を運営しております。
各種手続きや作業の代行だけでなく、税務調査・節税対策も可能です。
創業40年超の当事務所はこれまで数多くの企業さまをサポートし、様々なケースに対応してきました。
その経験で培ったノウハウを活かし、お客さまの状況に合わせた税務調査対策・節税対策をご提案、実施いたします。
親切・丁寧な対応をモットーとしております。どうぞお気軽にご相談ください。
事前にご予約があれば、時間外のご相談も承ります。
土曜日・日曜日・祝日
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