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【個人事業主・法人の経営者向け】
消費税の計算方法と納税タイミングを
税理士がざっくり解説!

個人事業主・法人に課せられる様々な税金の中でも比較的馴染みが深い消費税ですが、事業が支払う消費税の計算方法や消費税の免税対象となる条件について、理解している方は少ないのではないでしょうか。

今回の記事ではそんな方向けに、消費税のことがざっくりとわかるよう、税理士が解説していきます。

税を納める人と税を負担する人が異なる「消費税」

普段は消費者として支払っている「消費税」ですが、どのような税金なのかきちんと理解している方は少ないのではないでしょうか。

消費税とは、商品販売やサービス提供時に対して消費者が支払う対価に課税する間接税です。

では、間接税とは一体どんな税金なのでしょうか。

間接税を一言で説明すると、税を納める人と税を負担する人が異なる税金です。

消費税は国に税金を納める国税ですが、消費者が商品を購入する度に、税務署に消費税を納めるのは大変ですよね。

そのため、商品やサービスを提供している事業者が消費者から消費税を預かっておき、後でまとめて事業者が税務署に消費税を納めるという形になっています。

ちなみに、税を納める人と税を負担する人が同じ税金を直接税といいます。

消費税の免税対象事業者となる条件とは

消費税は消費者から預かっているため、原則全ての事業者に支払う義務があります。

しかし、事業者によっては納税が免除されます。

個人事業主・法人の経営者の方は、ご自身の事業が免税対象(納税が免除される対象)かどうかが一番気になるのではないでしょうか。

ここから先は免税対象となる条件をご説明していきます。

条件1)事業開始から1年目・2年目

事業開始から2年目までは、基本的に免税対象になります。

消費税が免除されるかどうかは、基準期間を元に判定されます。
基準期間は、判定する事業年度の前々年度となります。

そのため、事業開始から3年目までは基準期間がないため、免税対象となります。

これは
「事業開始して間もない事業は小規模のため、消費税の計算と納税が大変だから、免除してあげるよ」
という考えがベースになっています。

そのため、資本金や売上、または給料が大きい事業者の場合は、事業開始から2年目でも課税対象になる場合があります。

条件2)前々年度の課税売上が1,000万円未満の場合

事業開始から3年目以降になった場合、基準期間の課税売上が1,000万円を超えると消費税を納める必要があります。

課税売上は、下記の計算式で算出します。
税売上高 = 消費税がかかる売上の合計額 + 輸出取引等の免税となる売上の合計額

  • 税売上高って何?
  • 消費税がかかる売上って何?

と思った方も多いかもしれません。

でもまずは「課税売上が1,000万円超えたら、消費税を納める必要がある」ということだけ覚えておきましょう。

課税売上高については、別の記事で解説いたします。

2種類ある消費税の計算方法

納税する消費税の金額は基本的に、「原則課税方式」と呼ばれる下記の計算式で算出します。

消費税の税額=課税期間中に預かった消費税額-課税期間中の仕入れ時に支払った金額

上記の計算方法は、細かい取引が多い中小企業には大きな負担となります。

そのため、もっと簡易的に消費税が計算できるように、「簡易課税方式」という計算方法も選択できます。

ただし、「簡易課税方式」で計算方法を選択できるのは、前々年度の売上が5,000万円以下の場合だけです。

簡易課税方式では、下記の計算式で納税する消費税額を計算できます。
消費税の税額=(課税売上高×10%)-(課税売上高×10%×みなし仕入率)

消費税の計算は複雑なため、今回の記事では以下2点だけ覚えていただければ大丈夫です。

  1. 基本的には預かった消費税額から、商品提供やサービス提供するために必要なものを仕入れた時に支払った消費税を引けば、納税する消費税額を算出できる
  2. 前々年度の売上が5,000万円以下なら、もっと簡単な計算方法がある

 

消費税の納付方法と納税タイミング

消費税も所得税や法人税と同じように確定申告書を作成して、税務署に申告する必要があります。

消費税の申告・納付期限は、決算日の翌日から2ヶ月以内です。

例えば、決算日が3月31日の場合、4月1日から2ヶ月以内となるため、5月31日が申告・納付期限となります。

納税額の計算方法が複雑な消費税

ここまでの記事をお読みいただいた方は、消費税についてざっくりとご理解いただけたと思います。

ただ、「消費税の計算方法については、イマイチわからなかった」という方も多いのではないでしょうか。

それもそのはずで、消費税の計算に必要とされる前提知識が多いのです。

そのため、消費税をご自身で計算しようとすると、かなりの負担になるかと思います。

経営者の方は、事業を開始するタイミングで税理士に相談し、

  • 免税対象になるかどうか
  • 納税する消費税がいくらになるか

を確認することをお勧めします。

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