事業所得とは？
雑所得・給与所得の違いと税金の計算・申告方法を解説

事業で得た収入から経費を引いたものが、事業所得となります。

計算式にすると、
「事業所得の金額 ＝ 総収入金額（事業で得た収入） － 必要経費」
となります。

個人事業主が毎年確定申告をし、支払っている所得税の金額は、収入から引いた「所得」の金額で決まります。

個人事業主が得ている所得や副業で得た所得が、全て事業所得になる訳ではありません。

実は所得には、下記10種類の区分があります。

1. 事業所得
2. 雑所得
3. 給与所得
4. 利子所得
5. 配当所得
6. 不動産所得
7. 退職所得
8. 山林所得
9. 譲渡所得
10. 一時所得

ここではわかりやすくするために、あえて全ての所得区分についてご説明はしません。

今回のポイントになるのは、「事業所得」と「雑所得」2つの区分です。
なぜなら、確定申告を行う時に、所得を「事業所得」「雑所得」どちらの区分にするか迷うことが多いから。

その他の区分はわかりやすいのですが、事業所得と雑所得の区分は明確ではないため、専門知識がないと正確に区分するのは難しいです。

また、個人事業主の方が得る所得、サラリーマンの方が副業で得る所得のほとんどが「事業所得」か「雑所得」となります。

では、事業所得とはどんな区分の所得なのでしょうか。

国税庁のホームページを引用すると、事業所得の定義は下記となります。

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。

この「事業から生ずる所得」かどうかは、下記の基準で決められます。

事業所得にすべきか、雑所得にすべきかで迷う方の多くは、サラリーマンとして会社に勤めながら副業で収入を得ている方なのではないでしょうか。

副業で得た所得が「事業所得」なのか「雑所得」なのかで、申告方法が決まるので、悩むのも当たり前ですよね。

ご自身の収入の所得が「事業所得」になるかは、どのように収入を得ているかによって変わるため、一概には言えません。

先ほどご紹介した「事業所得」として区分される際の、下記判断基準に照らし合わせて考えていただければと思います。

1. 営利性・有償性の有無
2. 継続性・反復性の有無
3. 自己の危険と計算における事業遂行性の有無
4. その取引に費やした精神的・肉体的労力の程度
5. 人的・物的設備の有無
6. その取引の目的
7. その者の職歴・社会的地位・生活状況

本来、「雑所得」として申告するべき所得を「事業所得」として申告した場合、事業所得とは認めらず、修正を求められることがありますので、ご注意ください。

ここまで「事業所得」について、解説してきました。
ただ、副業で収入を得ている方は、

• 結局、自分自身が得ている所得が「事業所得」「雑所得」なのかわからない
• 「事業所得」として計上できそうだけど、不安だ

と思われている方が多いはずです。
そんな時は、まず税金の専門家である税理士にご相談ください。

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