【企業・法人向け】源泉徴収の計算方法・流れを税理士がわかりやすく解説

適用される控除がわかったら、従業員の給与を計算します。

従業員の給与額がわかったら、その給与額からSTEP1で確認した控除額と非課税手当を差し引いた、所得の金額を計算しておきましょう。

源泉徴収額は「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」に、所得の金額ごとに記載されています。

そのため、STEP2で計算した所得の金額を「給与所得者の扶養控除（異動）申告書」の「その月の社会保険料等控除後の給与等の金額」に照らし合わせれば控除額が確認できます。

ただし、控除額は「甲」と「乙」の欄に分かれています。

どちらを適用するかは、その従業員が「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出しているか否かで決まります。

• 甲欄の金額を適用する場合：「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している
• 乙欄の金額を適用する場合：「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない
  ※２カ所以上で給与がある場合も、乙欄の金額を適用します。

STEP3で、給与から差し引く源泉徴収額がわかりました。

あとは、その金額を差し引いた金額を支給するだけです。

このように毎月の給与から源泉徴収し、従業員の代わりに所得税を納めます。

STEP4までの流れで、毎月の給与から源泉徴収し、従業員の代わりに所得税を支払いました。

しかし、所得税は本来１年間の所得に対して課税される金額です。

従業員の毎月の給与が１年間通して変わらなければ問題ありませんが、昇給・減給したり、扶養する家族の人数が変わった場合は、本来支払うべき金額から過不足が生じてしまいます。

また生命保険料控除等、各種控除の有無によっても変わります。

そのため、企業は「年末調整」という形で、あらためて従業員の所得を計算し直して、過不足分を徴収したり返金したりする必要があります。