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給与所得とは
〜給与収入との違い・計算方法〜

  • そもそも給与所得って何?
  • 給与所得はどうやって計算すればいいの?
  • 給与所得を計算する時の控除って何があるの?

サラリーマンとして複業・副業をされている方が、確定申告をする時に必ず目にする「給与所得」という言葉。

「給与所得」=毎月の給料のことかな、と思う方も多いかもしれません。
また、給与収入と給与所得では何が違うのか、などをしっかりと理解できている方は少ないと思います。

そのため、今回はできる限りわかりやすく「給与所得」について、ご説明いたします。

目次

  1. 給与所得とは
  2. 給与所得の計算方法
  3. 全社員が無条件で引かれる「給与所得控除」
  4. 「給与所得控除」と「所得控除」の違い

給与所得とは

給与所得とは、勤務先の会社から受け取った給料やボーナスから、給与所得控除額を引いたものです。

給与所得と給与収入という言葉をよく混同される方がいますが、給与所得の計算方法を理解すれば、それぞれの言葉の意味が理解できるはずです。

給与所得の計算方法

給与所得は、下記の計算方法で算出できます。

給与所得=給与収入ー給与所得控除

「給与所得控除」とは、会社や個人事業主でいう「経費」みたいなものです。
この「給与所得控除」が引かれる前の金額が、「給与収入」となります。

ただ、ここで
「業務の中で経費を申告したことがないけど、それでも経費を引かれるの?」
という疑問が浮かぶ方も多いのではないでしょうか。

全社員が無条件で引かれる「給与所得控除」

みなさんご存知の通り、フリーランスや個人事業主の方のように、仕事で必要となるパソコン代やメモ帳代などを経費として計上することは、会社員にはできません。

しかし、雇用している会社側からすれば、会社員一人に支給するパソコンや通勤費など、会社員として働いてもらうための費用はかかります。

ただ、会社員一人ひとりの経費をフリーランスや個人事業主と同じように、経費を会社に申請してもらって計算することは、あまり現実的ではありません。

そのため、その会社員の1年間の給与やボーナスの収入額に応じて決められた、一律の金額が「給与所得控除」として引かれます。

会社員の特定支出控除

会社員は経費を申告できないとお伝えしましたが、特定の条件を満たす支出は経費として申告できます。

その条件とは、下記費用が給与所得控除額の半分を超える場合です。

  • 通勤費
  • 転居費
  • 研修費
  • 資格取得費
  • 帰宅旅費
  • 勤務必要経費(衣服費、交際費等)

「給与所得控除」と「所得控除」の違い

ここまでのご説明をお読みいただいた方は、会社員が支払っている所得税は、下記の計算方法で計算した「給与所得」にかかると思うかもしれません。

給与所得=給与収入ー給与所得控除

ただ、所得税の金額は「給与所得」から、さらに「所得控除」が引かれた金額で決まるため、ご注意ください。

「所得控除」は、「給与所得控除」とよく混同されがちですが、全く異なります。

簡単に言うと

  • 無条件に年収から差し引かれるものが「給与所得控除」
  • ある一定の要件に当てはまり、なおかつ申告した人のみ差し引かれるのが「所得控除」

となります。

「所得控除」は細かく分けて15種類。

  1. 雑損控除
  2. 医療費控除
  3. 社会保険料控除
  4. 小規模企業共済等掛金控除
  5. 生命保険料控除
  6. 地震保険料控除
  7. 寄附金控除
  8. 障害者控除
  9. 寡婦控除
  10. ひとり親控除
  11. 勤労学生控除
  12. 配偶者控除
  13. 配偶者特別控除
  14. 扶養控除
  15. 基礎控除

基本的には「年末調整申告書」など、会社から指示された手続きを行っていれば、上記の所得控除はしっかり引かれているはずです。

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