役員報酬で節税するなら知っておくべき基礎知識

定期同額給与とは、役員に対して毎月同じ額の報酬を支払う給与のことです。
報酬額が一定であるため、安定的な給与支払いが可能で、経営計画が立てやすいのが特徴。

一方で、報酬額を変更する際には、税務署への届出が必要であり、変更の柔軟性が欠ける点がデメリットといえます。

また、業績に応じた報酬調整ができないため、会社の状況に応じた適切な報酬設定が難しいです。
定期同額給与は、安定性と計画性を重視する場合に有効ですが、状況に応じた柔軟な対応が求められます。

​​業績連動給与とは、会社の業績によって変わる役員の給料のことです。
業績が良ければ給与額が増え、悪ければ減少するため、業績向上のインセンティブになります。

成果に基づいた報酬が支払われるため、役員のモチベーション向上に繋がりますが、業績が悪い場合に報酬が減額されることもあるため、役員の不満を招くリスクもあります。

実質基準とは役員の職務内容や会社の状況が重要視される基準です。

例えば、役員報酬や経費の支出において、実際の業務内容や支出の目的が正当であるかが判断基準となります。

この基準により、形式的には適切に見える処理でも、実態が伴わなければ認められない場合があります。
適正に運営されていない場合、税務署から指摘を受け、過剰な税金を支払うリスクがあるため注意が必要です。

会社は法人税・消費税・地方税などを支払い、個人は所得税・住民税などを支払います。

役員報酬が高ければ会社はその分を経費計上でき、法人税が減少する一方、個人の所得が増え、所得税や住民税が増えます。

そのため、法人税の負担を減らすために報酬を高くしすぎると、個人の税負担が重くなります。
逆に報酬が低いと、法人税負担が増える可能性があります。

したがって、会社・個人両方の税負担をバランスよく取るために、税理士に相談して役員報酬額が適切かどうか確認してもらうのが良いでしょう。

役員報酬は、企業が役員に支払う報酬のため、給与所得として扱われます。

消費税は「物品の販売」や「サービスの提供」に対して課税されるので、役員報酬の支払いに消費税は課されません。

親族が役員報酬を支払うことで、さらに所得が分散されます。
これにより、個人の所得税が過度に高くなることを避け、全体の税負担が軽減できます。

しかし、配偶者の場合と同様に、親族にも実際に働いていることが求められます。
労働実態がないと判断された場合、その報酬は損金として認められないので、注意が必要です。

出張旅費規程を作成すれば、役員や社員が出張時に受け取る「日当」を経費計上できます。
日当は非課税所得になるため、役員や社員が日当を受け取っても、所得税はかからず、社会保険料の負担も増えません。

出張旅費規程を作成すれば、税金や社会保険料の負担を減らし、節税効果を得られます。

役員報酬は、原則として年度途中に金額変更ができません。
報酬を設定する際には、事業計画や予算を十分に考慮し、年度初めに適切な金額を決めることが重要です。

年度途中で報酬額を変更する場合、変更理由が正当であることを証明するため、手続きが複雑になり、税務上の損金算入にも問題が生じる可能性があります。

ただし、特別な事情がある場合や業績の急変など、一定の条件を満たす場合には、報酬額の変更が可能です。その場合も慎重な手続きと証明が求められます。

税務調査で指摘されやすいポイントのひとつに、同業他社との役員報酬の比較があります。

特に、自社の役員報酬が同規模・同業他社と比べて著しく高かったり、逆に低かったりすると、税務署から報酬の適正性を疑われます。

そのため、業界や同規模企業の報酬水準を調査し、バランスの取れた設定が重要です。