法人税は未納のまま逃げられない！
滞納した場合の流れを税理士が解説

法人税を滞納していると、期限通りに税金を支払わなかったペナルティとして「延滞税」が課されます。
納付期限の翌日から、完納する日までの日数に応じて、下記の割合で延滞税が課されていきます。
早めに法人税を支払わないと、雪だるま式に延滞税が膨れ上がるので、ご注意ください。

ここまで法人税を滞納した場合、どうなるのかを解説してきました。
ただ、最も大切なことは、法人税の未納が発生しない状況を作ることです。

法人税を滞納してしまうと、財産が差し押さえられるのはもちろん、関係者にも差し押さえの事実が伝わるため、社会的信用を失います。
また、銀行から融資を受けづらくなるため、ビジネスを続けていくこと自体が厳しくなります。

とはいえ、資金繰りが苦しい状況に陥ることがあります。
その場合は、早めに税務署へ相談することで、下記２つの猶予措置が受けられる可能性もあります。

1. 換価の猶予＝会社財産の換価処分を待ってもらえる猶予措置
2. 納税の猶予＝法人税の納付期限自体を延ばしてくれる猶予措置

また、納税が厳しいことを早めに気付ける仕組みも作っておきましょう。
税理士と顧問契約を結んでいない場合は、税理士と顧問契約を結び、自身の会社の財務状況をすぐに把握できるようにしておけば、法人税を支払うための資金繰りにも時期的な余裕が出てくるはずです。

顧問契約を結んでいる場合は、法人税の未納が発生しそうな状況になった時にアラートをあげてもらえるように依頼しておきましょう。
このように、法人税だけでなく消費税など、各種税金が支払えなくなる前に気がつける仕組みを作ることで、税金を滞納するというリスクをできる限り減らしておくことを強くお勧めいたします。