１人社長になる前に知っておきたい！
法人化で節税できる理由と具体的な対策

個人事業主は事業を進める中で利益が大きくなると、所得税の負担も重くなります。
特に年間利益が900万円を超えている場合、法人化した方が税率が安いです。

以下の表でわかるように、年間900万円以上の利益を得ている場合、個人事業主より法人の方が税率が低くなり、節税効果が期待できます。

個人事業主として事業を行う場合、経費として認められる範囲には一定の制約があります。
一方で、法人化すれば経費の幅が広がり、結果として課税対象となる所得を抑えることが可能。

例えば、個人事業主では自分の「給与」を経費計上できませんが、法人化すると給与を「役員報酬」として受け取れ、経費に含められます。

さらに、法人では「退職金」も経費計上できるため、事業主自身の将来的な資金準備を有利に進められます。
法人化は経費として認められる範囲が広がり、結果として税負担を軽減する効果が期待できるでしょう。

法人化すると、所得を会社と個人に分散できます。
法人税を支払った後、会社の利益の一部を「役員報酬」という形で自分の給料として受け取ることが可能。

この場合、役員報酬は経費計上できるため、会社の利益が減り、法人税の負担も減ります。
また、役員報酬は所得税の対象となりますが、適切な金額に調整すれば、所得税の負担も軽減。

この仕組みによって、法人税と所得税の負担を分散できるため、結果的に税負担を軽減できます。

個人事業主の場合、自宅の一部を事業に使っていれば、その部分の家賃や光熱費を経費計上できます。

しかし、法人化して自宅を社宅扱いにすれば、会社が家賃や光熱費を負担し、その費用を法人の経費に計上でき、法人税の節税が可能。

加えて、家賃や光熱費を役員報酬に含めるより、別で社宅手当を支給し、その分報酬額を少なくすれば、所得税の負担も軽減できます。

欠損金とは、企業や事業主が一定期間において、売上や収益よりも多くの支出があった場合に発生する損失のこと。
個人事業主の場合、この欠損金は最大で３年間繰り越して、将来の利益と相殺できます。

しかし、法人化した場合、この繰越期間が最大９年間に延長されるため、長期間にわたって損失を将来の利益と相殺することが可能。

欠損金をより長期間にわたって活用でき、税負担を軽減する大きなメリットが得られます。

紹介した対策以外にも、会社・個人の税負担を減らす方法がいくつかあるので、詳しく節税方法については、以下のリンクをご参照ください。

法人税の負担を減らすために経費を増やそうとする経営者もいますが、無駄な支出が増えると、事業資金が不足し、経営に苦しむ可能性があります。
経費を計上するために無駄なものを購入するのではなく、事業に実際に役立つ備品や設備に投資しましょう。

法人は商号や住所、目的代表者、資本金、役員などが登記されるため、個人事業主よりも信用度が高いと言えます。

特に大手企業などは、実績がある個人事業主に対して発注しない場合がありますが、法人化すれば受注できる幅が広がり、より多くのビジネスチャンスを得られる可能性が高くなります。

会社設立には最低でも20万円程度の費用がかかります。
これは、定款の作成や登記申請などの手続きに伴う費用です。

また、個人事業主とは異なり、法人化すると会社が赤字であっても税金を支払わなければならないため、経営状況に関わらずコストが発生します。

法人化すると、会社資金と個人財産は明確に区別されるため、個人事業主のように自由にお金を使えません。

個人事業主の場合、事業で得たお金は自分のものとして自由に使えますが、法人では会社の運営資金として扱われます。

このため、法人化すると自由に使えるお金が制限され、不便に感じることがあるかもしれません。