個人事業主と法人の違いと法人化のメリット・デメリット

これは一概に言えないのですが、所得が多くなると個人事業主よりも法人の方が支払う税金を抑えられるケースが多いです。

冒頭でもお伝えしたように、個人事業主と法人では税金が課税される形態が異なります。

法人の場合、所得が法人所得と個人所得とに区分されます。

そして、それぞれに法人税と所得税という異なる税金がかかるところが大きなポイントです。

所得税と法人税を比べると、法人税は

• 所得が高くなると、個人事業主よりも税率が安い
• 控除される額が多い
• 経費の範囲が広い

というメリットがあります。

もちろん、所得や事業の状況によっては個人事業主の方が税金が安くなるケースも多くあります。

節税のために法人化するか迷われている方は、税理士に一度相談することをお勧めいたします。

個人事業主やフリーランスの方も増え、社会的認知度は高くなり、理解も深まっていますが、それでもやはり法人の方が社会的に信用度は高いと言わざるを得ません。

法人としか取引しない企業も少なくありません。

法人を設立するためには、最低でも25万円はかかります。

設立するためには、様々な書類を作成する必要があるのですが、ご自身で設立手続きを行うのはかなり大変です。

ただ、専門家に設立手続きを依頼する場合には、さらに費用がかかります。

法人を設立した場合、社会保険への加入が必須だったり、赤字になっても最低7万円程の税金を支払う必要があったりと、事業を継続するためにかかるコストは個人事業主よりも多いです。

そのため、事業を継続するコストを支払い続けられるだけの売上を上げられるかを、しっかり計算・予測した上で法人化することをお勧めいたします。

個人事業主の場合、開業届を出すだけで簡単に開業できます。

開業届に記載する内容も複雑ではなく、ネットで調べたり、開業届を簡単にかけるツールを利用すれば専門家に相談しなくても、簡単に作成できます。

開業する費用もかからないため、法人と比べると手間とお金がかかりません。

法人のメリットにも記載いたしましたが、所得が多くなると個人事業主の方が支払う税金が高くなるケースが多々あります。

また所得が多くなくても、事業の状況によっては法人化した方が税金を抑えられるケースがあります。

個人事業主の場合、税金の申告は簡単ですが、実施できる節税対策が少なく税金の金額を抑えることが難しいです。

赤字の繰越期間が法人よりも個人事業主の方が短い、個人事業主の方が認められる経費が少ないなど、税金観点では個人事業主のデメリットは大きいです。