医療法人の節税対策と節税時の注意点

法人税とは、医療法人が得た利益（所得）に対して課される税金です。
通常の医療法人と特定医療法人によって、適用される法人税率が異なることに注意が必要です。
特定医療法人とは、医療法人の中でも公益性が高いと認められた法人のこと。
通常の医療法人より非営利性が強く、厳しい要件を守れば税制優遇が受けられるのが特徴です。

令和４年４月以降の医療法人の法人税率は以下の通り。

法人住民税とは、法人が事業を行う都道府県・市町村に支払う税金です。
法人住民税には「均等割」と「法人税割」の２種類があり、医療法人も対象となります。

企業は単に事業を営むだけでなく、地域社会の一員としての役割も果たしています。

そのため、法人住民税は、企業が地域に貢献するために大切な税金と言えるでしょう。

地方法人税は、法人が支払う税金の一種で、地方自治体の財政を支えるために設けられた税です。

法人税に一定の割合が課税され、その後、国から地方自治体に再分配される仕組みになっています。

ただ、医療法人は収益事業に該当する部分に対してのみ課税されます。

平成21年度の税制改正により、社会医療法人の固定資産税が非課税になりました。
社会医療法人認定の要件を満たしている場合に限り、固定資産税が免除されます。
具体的には、以下のような施設です。

役員に支払う報酬を経費計上することで、医療法人は課税対象となる利益を抑えられ、法人税の負担を軽減できます。

しかし、役員報酬の金額設定には注意が必要です。
報酬を高く設定しすぎると、税務調査で問題になる可能性がありますし、逆に低い金額だと、経営者自身の生活に支障が出ることも考えられます。

また、医療法人は非営利団体であるため、業界の水準を大きく上回る役員報酬は認められないことがあります。
特定医療法人の場合は、年間で3,600万円と明確な上限が決められているため、注意してください。

役員報酬は「給与所得」に該当するため、給与所得控除が適用されます。
給与所得控除とは、給与収入から一定額を控除できる制度のこと。
控除額は収入金額に応じて決まるため、役員報酬の金額が適切であれば、税負担を軽減する有効な手段となります。

役員報酬の節税には、細かい計算や戦略が求められるため、より詳しい節税方法を知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

未払い費用とは、今期中に発生したものの、支払いが来期に行われる費用のことです。
経営者は将来的に支払う義務があるため、その費用を今期の経費として計上可能。

月々の所得や損金が大きいほど、未払い費用を計上することで得られる節税効果が高くなるため、特に高い収益が見込まれる年に有効な節税対策となります。

役員の自宅を社宅扱いにすれば、家賃の50％を法人の経費として計上でき、法人税の負担を軽減できます。
ただ、法人名義で賃貸契約を結ぶなど、一定の要件を満たす必要があるため、事前に確認してから実行しましょう。

詳しい役員報酬の節税について知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

中小企業経営強化税制を活用した設備投資では、税額控除を受けられるため、初期投資の負担を軽減でき、長期的に大きな節税効果が期待できます。

中小企業経営強化税制とは、中小企業が設備投資を行う際に受けられるものです。

この制度は医療法人にも適用され、医療機器以外の備品とソフトウエアが対象。
具体的には、電子カルテやレセコンを導入した際のソフトウエアとパソコンなどの周辺機器です。

事業の業種によって異なる要件が設けられているため、適用を受けるためには詳細な確認が必要です。

医療法人では、理事長や役員に退職金を支給することが可能です。
適正な金額であれば、法人側はその全額を損金に算入でき、法人税の負担を軽減できます。

一方、受け取る側は退職所得として扱われ、分離課税（他の所得と合算せず独立した税率が適用される制度）となるため、税負担を抑えられます。

退職所得には「退職所得控除」も適用されるため、一定額まで非課税で受け取れます。

医療法人の財務戦略として法人と個人両方に節税メリットが期待できるため、うまく活用しましょう。

オペレーティングリース投資は、航空機や船舶などの高額な設備をリース会社が購入し、その設備を企業に貸し出す仕組みです。
投資家はファンドに出資することで、リース料の収入や最終的に設備が売却される際の売却益を得られます。

この投資の大きな利点は、損金算入による節税効果です。
投資初年度に多額の減価償却費を計上できるため、課税所得を圧縮できます。

ただ、投資後のリース市場や売却価格によっては、想定よりも利益が少なくなるリスクもあるため、投資を検討する際には、事前に十分な調査とリスク評価が重要です。

MS法人（メディカルサービス法人）とは、医療法人ができない業務を担当する法人です。