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法人の生命保険で節税はできる？
節税効果とメリット・デメリット
法人保険を利用した「節税対策」を検討している経営者は多いのではないでしょうか。
2019年に国税庁が発表した税制改正によって、従来の節税対策が難しくなっています。
とはいえ、法人保険の保険料を損金として全く計上できなくなったわけではありません。
目先の節税対策ではなく、長期的な視点で節税を考えると、現在でも法人保険の節税は限定的ですが効果があります。
この記事では、生命保険の節税の仕組みや生命保険に加入するメリット・デメリットについて解説していきます。
自社にとって生命保険への加入が適切かどうか判断する際の参考にしてください。
法人保険とは？
法人保険とは、会社が自社や従業員のために契約する生命保険の総称。
法人保険の主な目的はリスクへの備えと資金の確保です。
例えば、一部の保険では従業員が病気やケガで働けなくなった場合、治療費や入院費用を保険がカバーすることで、従業員の経済的負担を減らせます。
また、企業が重大な損失を被った際、保険金が支払われることで、事業の継続や再建に必要な資金を確保できます。
経営者が亡くなった場合は、後継者が必要な資金を準備できるため、スムーズな事業承継が可能です。
従業員や企業が予期しない困難に直面した際に、その影響を軽減し、経済的な安定を保つための重要な手段となります。
法人保険の３つの保険
法人保険は大きく分けて「生命保険」「損害保険」「第３分野保険」の３つあります。
ここでは各保険の特徴を紹介していきます。
企業や従業員を守る「生命保険」
法人の生命保険は、経営者や従業員の死亡時に備える保険です。
企業が重要な人材を失った際に、収益の減少や事業の停滞などの経済的損失を軽くできます。
例えば、経営者が突然亡くなった場合、保険金を受け取ることで、事業の継続や従業員の雇用を守る資金として活用できます。
従業員への福利厚生としても利用され、企業の信頼性や従業員のモチベーション向上にも寄与します。
法人が加入する生命保険には、さまざまな種類があり、それぞれ異なる目的や特徴があります。
法人の生命保険５つの種類についても紹介していきます。
- 定期保険（逓増定期保険）
- 定期保険（長期平準定期保険）
- 定期保険（無解約返戻金型）
- 終身保険
- 養老保険
１. 定期保険（逓増定期保険）
逓増定期保険は、一定の期間ごとに保障額が増加するタイプの保険です。
契約当初は比較的低い保障額ですが、年月が経つにつれて保障額が増えていくため、将来的なリスクに備えられます。
2. 定期保険（長期平準定期保険）
長期平準定期保険は、契約期間中の保険料が一定で、保障額も固定されている保険です。
長期間にわたり同じ金額を支払うため、将来の負担を予測しやすくなります。
3. 定期保険（無解約返戻金型）
無解約返戻金型定期保険は、契約期間中に解約しても解約返戻金がない保険です。
そのため、保険料は比較的安く設定されています。
4. 終身保険
終身保険は、被保険者が亡くなるまで無期限で保障が続く保険です。
死亡保険金が確実に支払われるため、相続対策や資産管理の一環として重視されることが多いです。
5. 養老保険
一定の期間内に死亡した場合、死亡保険金が支払われ、契約期間が満了した場合には満期保険金が受け取れる保険です。
このため、法人にとって保障と貯蓄の両方の機能を兼ね備えた選択肢となります。
リスクをカバーする「損害保険」
損害保険は、企業の資産や事業活動に対するリスクをカバーするための保険です。
例えば、火災や盗難、自然災害によって会社の建物や設備が損害を受けた場合、損害保険に加入していれば、修理費用や業務再開に必要な資金を受け取れます。
このように、企業が安定してビジネスを続けるために欠かせない保険です。
病気やケガに備える「第三分野の保険」
第三分野の保険とは、経営者や従業員の病気やケガに備えるための保険です。
例えば、従業員が長期にわたって働けなくなった場合、医療保険やがん保険が適用されることで、医療費の自己負担が軽減されます。
従業員が安心して働ける環境を提供できるため、福利厚生の一環として非常に重要な役割を果たします。
法人保険の２つの仕組み
法人保険は企業がリスク管理や従業員の福利厚生を目的に契約する保険ですが、節税効果もあります。
特に「損金」「解約返戻金」の２つは重要な仕組みです。
これらの仕組みを詳しく見ていきましょう。
税負担を軽減する「損金」
損金とは、企業の利益から差し引かれる費用のことです。
法人保険の保険料は、税務上の損金として計上できる場合があるため、課税所得が減り、法人税の負担を軽減できます。
例えば、年間100万円の保険料を支払った場合、その100万円が損金として計上され、課税対象となる利益が減少し、支払う法人税も少なくなります。
ピークの見極めが重要「解約返戻金」
解約返戻金は、保険契約を解約した際に保険会社から支払われる金額です。
これは、契約期間中に支払った保険料の一部が戻ってくる仕組み。
保険会社は支払った金額の一部を積み立てており、その積立金の一部が解約返戻金になります。
そのため、解約返戻金は支払った保険料の総額よりも少なくなるのが一般的です。
また、解約返戻金は保険ごとの「解約返戻率」によって異なります。
解約返戻率とは、保険契約を解約したときに受け取る解約返戻金が、これまで支払った保険料に対してどれくらいの割合であるかを示す指標です。
契約開始時は解約返戻率が低いですが、時間が経つにつれて上がっていき、ピークを過ぎると下がります。
節税を行う際は、解約返戻率のピークをすぎないよう注意しましょう。
法人保険で「課税の繰り延べ」ができる
課税の繰り延べとは、税金の支払いを将来に先送りすることを指します。
法人保険に加入すると、支払った保険料の一部を経費として計上でき、利益を圧縮してその年度の税金を軽減できます。
しかし、これは「一時的に税負担を減らす」だけで、保険の解約や満期を迎えた際に、その分の収益が発生し、解約返戻金を受け取るだけで課税されます。
そのため、法人保険を活用して節税を考えるのであれば、「出口戦略」をしっかり立てましょう。
出口戦略とは、法人保険を解約したり、保険金を受け取ったりする際の行動計画を指します。
解約返戻金を受け取るタイミングで、役員や従業員の退職金と相殺すれば法人税は増えずに済むという仕組みです。
法人の生命保険は節税効果があるのか
2019年の税制改正により、以前のような節税対策が期待できなくなりました。
会社が加入できる保険の中で、保険の期間が３年以上の定期保険や生命保険、第三分野の保険について、最高の解約返戻率が50%を超えるものがあります。
これらの保険は、損金として計上できる金額に制限が設けられました。
損金として計上できる保険料の割合が減ったため、短期間の課税の繰り越しができなくなっています。
先ほど説明した解約返戻金を退職金で相殺する出口戦略も、退職金が発生すると、その分の支出が増えるため、保険金を受け取っても退職金による負担で節税効果が実現しないことが多いです。
ただし、資産として計上する期間が決まっています。その期間を過ぎると、保険料の全額を損金として計上できるようになります。
つまり、生命保険を解約するタイミングによっては節税効果が得られることもあります。
このように、法人保険は必ずしも効果的な節税にならないことを理解しておきましょう。
法人が生命保険に加入する３つのメリット
税制の改正以降、法人の生命保険は節税効果が薄れてしまいました。
しかし、節税以外にも法人が生命保険に加入するメリットはいくつかあります。
ここからは法人が生命保険に加入する３つのメリットを紹介していきます。
- 不測の事態に備えられる
- 後継者が経営に専念できる環境が作れる
- 従業員の福利厚生を充実させられる
メリット１：不測の事態に備えられる
経営者が亡くなったり、病気や事故で働けなくなった場合、会社の経営は大きく揺らぎます。
例えば、経営者が急に亡くなった場合、保険金が支払われるため、会社の運転資金や借入金の返済に活用できます。
そのため、しばらくは会社を安定して運営でき、従業員や取引先も安心します。
メリット２：後継者が経営に専念できる環境が作れる
法人保険は、事業承継や相続に関しても非常に役立ちます。
例えば、経営者が亡くなって後継者が自社株式を引き継ぐ際に、相続税が発生しますが、生命保険に加入しておけば、保険金を相続税の支払いに充てられます。
また、相続税の支払いに困らず、必要な資金を確保できるため、後継者が安定して経営に専念できるでしょう。
メリット３：従業員の福利厚生を充実させられる
従業員を被保険者とする生命保険に加入すると、退職時に保険金を退職金として受け取れます。
また、従業員が万が一の事態に陥った際、遺族への経済的支援としても役に立ちます。
このように、企業が生命保険に加入することは、経営者のリスク管理、事業承継の準備、従業員の福利厚生の向上など、多くのメリットを得られるでしょう。
法人が生命保険に加入する３つのデメリット
法人が生命保険に加入する際には、３つのデメリットがあります。
これらのデメリットを理解することで、適切な判断が可能になります。
- 固定費が増える
- 解約返戻金に潜む課税リスク
- 税務署からの指摘や調査を受けるリスクがある
デメリット１：固定費が増える
法人が生命保険に加入すると、毎年保険料を支払わなければいけません。
この保険料は、企業のキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
特に、中小企業では、キャッシュ・フローが限られているため、保険料の支払いが負担となります。
そのため、経営資源が他の事業活動に活用できなくなるリスクも考慮しましょう。
デメリット２：解約返戻金に潜む課税リスク
法人が生命保険を解約した場合、解約返戻金が発生します。
この解約返戻金には課税が適用されるため、予想以上の税負担が生じます。
特に解約返戻金が高額な場合、法人税が発生し、受け取る金額が少なくなる可能性があります。
解約を考える際には、税務上の影響を十分に考慮しなければなりません。
デメリット３：税務署からの指摘や調査を受けるリスクがある
法人税法に基づく適正な経理処理が重要です。
保険料の計上方法や解約返戻金の扱いに不備があると、税務上の問題が生じる可能性があります。
例えば、保険料が必要経費として認められない場合、税務署から否認され、追徴課税を受けるリスクがあります。
適切な経理処理と記録が求められるので、リスクを避けるために税理士など専門家へ相談することをお勧めします。
節税目的の法人保険への加入は税理士に相談しよう
生命保険の本来の目的は、企業の資産や事業活動に対するリスクをカバーすることです。
現在は税制改正により以前のような短期間での節税は期待できませんが、長期的な節税効果は見込めます。
ただし、改正により新しい条件が追加され、以前より法人の会計処理は複雑になっているため、経営者ご自身で全て管理するのは難しいでしょう。
そのため、生命保険加入の際には、まずは専門家に相談しながら検討することをお勧めします。
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