合同会社設立は節税対策になる？その理由と株式会社との違いを税理士が解説

合同会社にすることで、経費として計上できる範囲が広がります。

個人事業主でも経費として認められる項目はありますが、法人になると、会社運営に必要な経費をさらに多く認めてもらえます。

たとえば、以下のような経費があります。

• 役員報酬
• 福利厚生費
• 旅費手当
• 退職金

法人化することで経費として認められる範囲が広がり、利益を圧縮でき、法人税の負担が軽減されます。

​​個人事業主は、売上が1,000万円を超えると消費税の納税義務が発生します。

しかし、合同会社を設立した場合、最初の２年間は消費税が免除される可能性があります。

これにより、最初の２年間は税務上の負担が軽減され、事業の立ち上げ時に非常に有利です。

​​個人事業主の場合、事業承継時に相続税が高くなる傾向がありますが、合同会社を設立することで、事業承継がスムーズに行えるようになります。

設立後は、相続税は事業資産ではなく法人の株式や持分に対して課税されます。
そのため、法人の価値を抑えたり、持分を分割して少しずつ相続する方法を取ることで、相続税の負担を軽減することが可能です。

特に、相続税は資産の評価額に基づいて課税されるため、法人化することでその評価額を低く抑えることができ、結果として相続税を大幅に減らせます。

​​法人住民税は、合同会社が所在地の自治体に支払う税金です。

この税金は、会社の規模や収益に基づいて算出され、均等割と所得割に分かれています。

均等割は、​​法人の規模に応じて一定額が課税されるものです。
所得割は、法人の所得に基づいて課税される税金で、税率は自治体によって異なります。

​​合同会社が商品やサービスを提供し、年間売上高が1,000万円を超える場合には、消費税を納める義務があります。消費税の税率は10%で、売上に対して課税されます。

一方、年間売上が1,000万円未満の場合、合同会社は消費税の支払い義務が免除されます。さらに、設立から２年間は売上が1,000万円未満であれば消費税の免除が適用されます。

​​事業を始めたばかりで売上がない場合や、事業が赤字の場合でも支払わなければならない税金があります。
これらの税金は、利益に関係なく課税されるため、しっかりと把握しておくことが大切です。

合同会社は株式会社と比べて、設立費用や維持費が低く、起業時の資金負担を大幅に軽減できます。

合同会社は出資者と経営者が同じであるため、経営者が自分の考えを柔軟に反映できる仕組みです。
また、出資比率に関係なく利益配分を自由に決定でき、株主総会や取締役会が不要なため、意思決定がスピーディです。

スピード感が求められるベンチャー企業や、仲間同士で切磋琢磨しながら事業拡大を続けていくような事業を考えている場合は、まずは合同会社をお勧めします。

合同会社には役員の任期がないため、株式会社のように役員任期満了時の更新手続きや費用が発生しません。

この仕組みにより、経営体制を安定させることができ、手続きの手間やコストを省くことが可能です。
長期的な視点で経営する方に適したメリットです。

合同会社は、社員全員に平等の意思決定権があるため、社員間の意見の相違や利益分配の決定において柔軟性があります。

反面、意見の食い違いや信頼関係の欠如からトラブルが発生しやすいというデメリットがあります。

特に複数の社員で経営する場合、役割や利益分配の明確な取り決めがないと、経営判断や利益配分に関して意見が割れ、経営がスムーズに進まなくなることもあります。

合同会社は株式会社に比べて資金調達の手段が限られています。

株式会社は株式を公開したり、多額の融資を受けられる一方、合同会社は株式を発行できないため、投資家からの資金調達が難しくなります。

合同会社の資金調達の方法としては、補助金や助成金、銀行借入が基本です。