副業の確定申告は税理士に相談するべき？

そもそも、副業をしている方が最も気になることは「自分は確定申告をするべきか」だと思います。

そのため、まずは確定申告が必要になるケースをご説明いたします。

ご自身が確定申告が必要かわかったら、確定申告自体についての理解も深めていきましょう。

確定申告とは、申告する前年度の1月1日から12月31日で得た所得と支払う所得税の金額を、翌年度の2月16日から3月15日までに税務署へ申告することです。

2021年1月1日から12月31日で得た所得については、2022年の2月16日から3月15日までに申告が必要となります。
※申告の期限は年度によって、変更される可能性があるため、ご注意ください。

確定申告には、「白色申告」と「青色申告」の2種類があります。

副業の確定申告を行う際に、住民税の徴収方法は必ず「普通徴収」を選択しましょう。

住民税は特別徴収で支払うことが多いのですが、特別徴収を選択すると、勤めている会社に住民税の通知書が届いてしまいます。

会社が支払っている給料で発生する住民税の金額は、会社で把握しているため、会社が把握している金額よりも高い住民税が通知されると、副業はバレてしまいます。

しかし、「普通徴収」を選択すれば、副業分の所得から発生する住民税は自宅に書類が届くため、会社に副業がバレる可能性が減ります。