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クラウド会計ソフトを導入しても税理士が
必要な3つの理由

「クラウド会計ソフトを導入した場合、税理士は必要なのか」という疑問に、税理士が率直にお答えいたします。

結論からお伝えすると、下記の3つの理由からクラウド会計ソフトを導入しても、税理士は必要です。

  1. 税務調査が入る可能性が低い決算書・確定申告書の作成ができる
  2. 節税の提案ができる
  3. クラウド会計ソフトを使うサポートを受けられる

この記事では、クラウド会計の導入を迷っている方向けに「クラウド会計」に関する初歩的な知識も解説していきます。

クラウド会計の導入をご検討されている方は、参考にしていただけると幸いです。

クラウド会計とは

クラウド会計とは、インターネット上で利用する会計ソフトのことです。

今までの会計ソフトは自分のパソコンにソフトウェアをインストールして使うことが一般的でした。

クラウド会計では、ソフトウェアのインストールが必要なく、インターネットに繋がる端末があればどこでもいつでも利用できます。

クラウド会計を使ってできること

クラウド会計では、これまでの会計ソフトの機能に加え、下記の機能が使えます。

  • 銀行口座やクレジットカードと連携して、自動仕訳・記入
  • ネットに繋がる端末があれば、いつでもどこでも記帳・確認ができる

利用するクラウド会計のサービスによって機能は異なりますが、どのサービスでも「記帳する手間を大幅に削減できる」機能を提供しています。

クラウド会計のメリット

ここからはクラウド会計を利用するメリットを具体的に解説していきます。

記帳の手間を大幅に削減できる

クラウド会計は、銀行口座やクレジットカードとデータ連携して、自動記入・仕訳してくれます。

そのため、現金でのやり取り以外の記入と仕訳の手間がほとんどなくなります。

また、現金でのやり取りも領収者や請求書などをデータとして読み込む機能がついてるサービスもあり、記入する手間が減ります。

クラウド会計サービスによっては、自動仕訳・記入をAIが学習して、勘定項目を提案してくれるところもあります。

法改正への対応が簡単

クラウド会計では、インターネット上のソフトウェアを活用するため、常に最新のバージョンを使えます。

そのため、法改正があるたびにソフトウェアをアップデートしたり、パソコンを変えた時に再インストールする必要がありません。

いつでもどこでも記帳・確認ができる

インターネット上のソフトウェアを利用するため、複数人が同時に端末を選ばずに使えます。

そのため、外出先での記帳や経営状況の確認も可能です。

会計データを失くす可能性が低い

会計データは常にインターネット上のサーバーに保存されているため、端末を無くしたり、壊したりしてもデータはネット上に残ります。

そのため、会計データを失くす可能性がほとんどありません。

クラウド会計のメリットをもっと知りたい方はこちら

クラウド会計ソフトのデメリット

クラウド会計ソフトは便利な判明、デメリットもあります。
ここからは、クラウド会計ソフトのデメリットを具体的にご紹介いたします。

1)ランニングコストがかかる

一般的な会計ソフトはソフト自体を購入して利用しますが、クラウド会計ソフトは月額料金を支払って利用する形になります。

そのため、クラウド会計ソフトを使い続ける限り、ランニングコストがかかります。

2)導入時の設定が難しい

クラウド会計の自動入力や自動仕訳は便利ですが、導入時の設定が難しいと思います。

ご自身の事業内容や決算・確定申告の方法に合わせた設定にするのは難しく、挫折される方もいらっしゃいます。

導入時の自動入力・自動仕訳の設定方法によっては、決算書・確定申告書の内容に大きく影響するため、導入時は税理士にご相談することをおすすめいたします。

当税理士事務所であれば、導入の検討から導入時のサポート、導入後の記帳指導まで可能です。

もしお悩みの方がいれば、まずはお気軽にご相談ください。

森福税理士事務所にクラウド会計の導入を相談する

3)業種によって向き不向きがある

クラウド会計は、現金でのやり取りが多い業種や特殊な複雑な会計処理が必要になる業種には不向きです。

特に現金での支払いが多い業種は、「記帳の手間を削減できる」メリットがほとんどなくなってしまうため、あまりオススメできません。

4)クラウド会計に対応している税理士が少ない

クラウド会計ソフトは比較的新しいサービスのため、対応できるほど知識を持った税理士は多くはありません。

また、クラウド会計ソフトのサポートは採算性が悪いため、サポートしたがらない税理士が多いのも事実です。

クラウド会計のデメリットをもっと知りたい方はこちら

クラウド会計ソフトのシェア

一口にクラウド会計と言っても、クラウド会計ソフトは数多くの会社が提供しています。

2019年時点でシェアが高いクラウド会計ソフトは、この3つです。

この3つのクラウド会計ソフトは、他社と比べても多機能化かつサポート面が充実しています。

弥生会計は会計ソフトを利用している方が、そのままクラウド会計ソフトに移行することが多いため、高いシェアを誇っております。

ただ、純粋にクラウド会計を利用したい方の多くは、マネーフォワード(MFクラウド)かfreee(フリー)を使うことが多いです。

弥生会計オンライン

2019年時点で最も高いシェアを誇る「弥生会計オンライン」。

従来の会計ソフトとして、「弥生会計」使っている方も多いはず。

その「弥生会計」がクラウド会計ソフトになって2015年にリリースされました。

マネーフォワード

マネーフォワードは個人向けだけでなく、個人事業者や法人向けのクラウド会計ソフトも提供しています。

会計だけでなく、従業員の勤怠や給与もクラウド上で管理できるソフトもあります。

Freee(フリー)

Freee(フリー)は税務の知識がない方にも使いやすいクラウド会計ソフトを提供しています。

ただ、税務知識がある方には少し物足りないところもあります。

クラウド会計を導入しても
税理士が必要な3つの理由

クラウド会計を利用すれば、確かに税理士にお願いしなくても、記帳や決算書・確定申告の作成はできます。

ただ、それでも税理士は必要だと考えております。

私自身が税理士であるため、手前味噌になってしまいがちですが、できるだけ客観的な視点で必要な理由を解説していきます。

税務調査が入る可能性が低い決算書・
確定申告書の作成ができる

クラウド会計ソフトがいくらサポートしてくれると言っても、勘定科目や仕訳の設定はご自身で行うため、その設定が間違っていたら決算書や確定申告書も誤った内容になってしまいます。

しかし、税理士がサポートしていれば、設定自体も間違えにくくなりますし、決算書や確定申告書の提出前には税理士がチェックするため、税務調査が入る可能性が低くなります。

節税の提案ができる

クラウド会計ソフトは効率を上げてくれますが、節税の提案はできません。

税理士であれば、高い税務知識とこれまでの経験から、事業の内容や状況を鑑みて、節税対策をご提案できます。

クラウド会計ソフトを使うサポートを受けられる

クラウド会計に対応している税理士であれば、仕訳の設定や自動入力の設定等を、高い税務知識を持って正確かつ節税ができるようにサポート可能です。

ただ、クラウド会計に精通している税理士が少ないため、相談する税理士は吟味する必要があります。

クラウド会計について、もっと詳しく知りたい方は
こちらのページも合わせてご覧ください

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