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クラウド会計ソフトがあれば税理士はいらない?
ケース別に税理士の必要性を解説

日々の会計業務を楽にしてくれる上に、確定申告や決算もサポートしてくれるクラウド会計ソフト。

  • クラウド会計ソフトの導入を検討している
  • クラウド会計ソフトを活用している

個人事業主や法人の経営者の中には、「クラウド会計ソフトがあれば、税理士はいらない?」と疑問をお持ちの方も多いと思います。

このページでは、そんな疑問にクラウド会計ソフトに精通する税理士が、ポジショントークを抜きにして正直にお答えいたします。

顧問税理士がいらないケースもある!

「クラウド会計ソフトを使ったら、税理士はいらない?」という疑問に結論からお伝えすると、税理士が必要なケースといらないケースがあります。

顧問税理士がいらないケースは、「売上が少ない個人事業主

顧問税理士が必要なケースは、この2つです。

  • 売上が多い個人事業主
  • 法人

ここからはそれぞれのケースごとに、顧問税理士がいらない理由と必要な理由を解説していきましょう。

顧問税理士がいらないケースとその理由

顧問税理士がいらないケースは、先ほどお伝えしたように「売上が少ない個人事業主」。

正確な表現をすると、このケースは「顧問税理士をつけるメリットが少ない」です。

顧問税理士をつけるメリットが少ない理由は、この3つ。

  • 確定申告の難易度が低い
  • 税務調査が入る可能性が低い
  • 節税対策の効果も少ない

顧問税理士を雇うメリットもありますが、顧問料によってはメリットと費用が見合わない可能性があります。

確定申告の難易度が低い

個人事業主の場合、確定申告を毎年行う必要があります。

確定申告は法人の決算と比べると、簡単にできます。

クラウド会計ソフトを使って、日々の記帳を行っていれば、簡単に確定申告書が作れます。

税務調査が入る可能性が低い

売上が少ない個人事業主の場合、税務調査の対象になる可能性が低い傾向にあります。

もちろん、いくら売上が少なくても確定申告の内容がおかしければ税務調査が入る可能性はあります。

そのため、あくまでも入る可能性が低い「傾向にある」とお考えください。

節税対策の効果も少ない

売上が少ないと、節税対策の効果も大きくは出ません。

そのため、節税対策にかけた時間とお金に見合わうだけの効果を出すことは、売上が少ない個人事業主の場合には難しいです。

顧問税理士が必要なケースとその理由

顧問税理士をつけるメリットが大きいケースは、この2つです。

  • 売上が大きい個人事業主
  • 法人

売上が大きい個人事業主

「売上が少ない個人事業主」と「売上が大きい個人事業主」を比べると、売上の大きい方が税務調査が入りやすい傾向にあります。

そのため、売上が大きい個人事業主は、より正確な内容の記帳と確定申告が求められます。

また、節税の効果も大きく出やすいため、税理士をつけるメリットは大きくなります。

法人

法人は毎期ごとに決算を行いますが、クラウド会計ソフトだけでは決算に対応できません。

しかも、法人の決算は確定申告と比べると、難易度が高く、専門的な知識が必要です。

会社の経理部門や経営者の方だけで決算に対応すると、多くの労力と時間がかかってしまいます。

そのため、顧問税理士をつけて、日々の記帳から決算対応までサポートしてもらうメリットは大きいと言えます。

クラウド会計ソフトで決算に対応できる範囲を知りたい方はこちら

専門的な知識を持った第三者のチェックは必要

クラウド会計ソフトは確かに便利なソフトです。

クラウド会計ソフトを使えば、簡単に記帳できますし、確定申告もできます。

ただ、クラウド会計ソフトを使って、ご自身で作成された確定申告書や決算書を拝見すると、ひと目でおかしい箇所がわかることが多々あります。

作成した書類の内容が正しいかどうかは、やはり専門的な知識を持った第三者の目で確認する必要があります。

そのため、今回ご説明したように、

  • 売上が大きい個人事業主
  • 法人

の場合は、クラウド会計ソフトを活用しても、顧問税理士をつけることをお勧めします。

クラウド会計について、もっと詳しく知りたい方は
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