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20万円以下なら不要？
副業の確定申告が必要になる条件とは
会社員として勤めながら副業している場合、
- 副業で得た収入は確定申告が必要なのか？
- 確定申告ってどうすれば良いのか？
といった不安がある方が多いと思います。
今回は税金のプロである税理士が、確定申告が必要になる条件を解説いたします。
副業の所得が20万円以上なら、確定申告が必要
結論からお伝えすると、正社員として勤めている会社からの給与以外で発生した「所得」が年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。
ここで注意していただきたいことは「収入＝所得」ではない、ということです。
所得は、収入から必要経費を引いて計算できます。
例えば、副業での収入が３０万円だとします。
その副業をする上で必要な資材を購入した金額が5万円だった場合、３０万円から５万円を引いた２５万円が所得となり、確定申告が必要になります。
会社以外から給与をもらっている場合は注意が必要
正社員として勤めている会社以外から、アルバイト・パートなどをして、「給与」をもらっている場合は所得の計算の仕方が異なるため、注意が必要です。
給与としてもらった金額がそのまま「所得」として計算し、経費は引くことができません。
なぜなら、必要な経費は雇用している会社側が負担しており、個人で負担することがないからです。
そのため、会社以外からの給与が20万円以上の場合は、確定申告が必要となります。
そもそも副業とは
今さらですが「副業」とは、正社員として勤めている会社以外の仕事のことです。
つまり、会社からの給与以外に収入が発生した場合、その収入が発生する要因となった行為や仕事は副業となります。
例えば、フリマアプリで販売して収入が発生した場合は、その販売行為も副業です。
確定申告とは
確定申告が必要かわかったら、次に気になるのは「確定申告とは何か」ということだと思います。
「確定申告という言葉は聞いたことがあるけど、よくわからない」という方も多いはずです。
確定申告とは、1年間の収入から経費を引いた所得と所得税を自分で計算して、税務署に申告することです。
申告する前年度の1月1日から12月31日で得た所得と支払う所得税の金額は、翌年度の2月16日から3月15日までに税務署へ申告します。
例えば、2020年1月1日から12月31日で得た所得については、2021年の2月16日から3月15日までに申告が必要となります。
※申告の期限は年度によって、変更される可能性があるため、ご注意ください。
2種類ある確定申告
確定申告には白色申告と青色申告の2種類があります。
簡単に白色申告と青色申告の違いを解説すると、下記の通りです。
- 白色申告＝簡単に申告できるけど、できる節税対策があまりない
- 青色申告＝申告は難しいけど、可能な節税対策が多い
簡単に申告できるからといって、白色申告を選ぶと損する場合もあるため、下記の記事を参考にどちらで申告するか決めていただければと思います。
白色申告と青色申告の違いとそれぞれのメリット・デメリット
確定申告の流れ
確定申告は下記の流れで進めます。
白色申告でも青色申告でも、基本的な流れは変わりません。
収入と経費の記帳
まずは日々の収入や経費を帳簿につけることから始まります。
もし１年間の収入や経費を帳簿につけていない場合は、申告する前に過去の請求書や領収書などを確認し、いつ・いくらの収入があったのか、経費を払ったのかを帳簿につけていきましょう。
確定申告に必要な書類の準備
帳簿をつけたら、申告に必要な書類を準備していきましょう。
帳簿に必要な書類は、この４つです。
・税務署に提出する申告書
・控除を受けるための証明書類
（保険料や寄附金などの支払い証明書）
・源泉徴収票
・青色申告決算書
（白色申告の場合は、収支内訳書）
申告書や青色申告決算書、収支内訳書は、税務署や申告相談所に行けば手に入ります。
また、国税庁のホームページからダウンロードして手に入れることも可能です。
確定申告に必要な書類の作成
必要な書類が手に入ったら、次は作成していきましょう。
確定申告書には、
・確定申告書A
・確定申告書B
の２種類があります。
会社から給料をもらっているサラリーマンで、還付を受けたい方は確定申告書Aを作成する必要があります。
個人で事業を営んでいる方は、確定申告書Bの作成が必要です。
確定申告書の提出
必要な書類の作成が終わったら、いよいよ書類を提出します。
提出する方法は、下記3つです。
・税務署の窓口に直接提出する
・郵送する
・パソコン（E-tax）を使って、電子申告す
る
税金を納付
確定申告書を提出したら、申告書に記載した所得税の支払いを行います。
所得税の支払いは、原則的に確定申告と同じ3月15日です。
所得税の納付方法には、様々な方法があります。
最も一般的な方法は、金融機関又は所轄の税務署の窓口で納付する方法です。
確定申告に不安がある方は専門家に相談しよう
ここまで副業をしている方で確定申告が必要になる条件と確定申告について解説してきました。
でもご自身で確定申告するのは不安だと思う方は多いのではないでしょうか。
そんな方に向けて、市や税務署で相談会を開催していることもあります。
また税金のプロである税理士に相談するという選択肢もあるため、どこに相談したら良いか迷う方も多いかもしれません。
どこに相談するべきか迷う方は、こちらの記事も参考にしてください。
確定申告についてもっと詳しく知りたい方は
こちらのページも合わせてご覧ください
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