和泉市の税理士が教える
会社設立後の税務・行政手続き一覧

「法人設立届出書」は、会社設立したことを税務署に報告するための書類です。 
会社が事業を開始するための基本情報を届け出るもので、税務手続きの起点となります。

提出期限は、会社設立日から２か月以内。
期限を過ぎても受理はされますが、青色申告の適用開始時期やその他の税務上の優遇措置に影響する可能性があります。

法人設立届出書の記入時には、登記事項と完全に一致させることが重要。
会社名や所在地、資本金などの転記ミスがないよう記入しましょう。

「青色申告承認申請書」は、青色申告を行うために提出する書類です。
承認を受けると、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の３年間繰越などの優遇が受けられます。
提出期限は、会社設立日から２か月以内。
申請には記帳義務があり、複式簿記で帳簿を管理することが条件です。

青色申告承認申請書は、節税と正確な帳簿管理を両立させるために欠かせない手続きです。

法人市民税と事業所税は、法人が地域社会に対して負担する税金です。

法人市民税は法人の所得や資本金に応じて地方自治体に納め、自治体の行政サービスの財源となります。
事業所税は、事業所の規模や従業員数、事業内容に応じて課税されます。
都市インフラの整備や地域経済活動の維持に充てられます。

申告期限は、事業年度終了日の翌日から原則２か月以内。
期限を過ぎると延滞金が発生する可能性があるため、必ず期限内に手続きを行ってください。

会社設立時に従業員がいなくても代表取締役である社長本人は健康保険と厚生年金の加入対象です。

届出を怠ると、後日遡って保険料の支払いを求められる可能性があります。
提出期限は会社設立日から５日以内（資本金1,000万円未満の場合）。

一人社長であっても、会社設立後は必ず「新規適用届」を提出し、期限内かつ正確に手続きを行いましょう。

「給与支払事務所等の開設届出書」は、給与を支払う事務所を新たに設置した際に税務署へ提出する書類です。
これにより、従業員の源泉所得税の適正な徴収と納付が確保されます。

提出しない場合は、過少申告や納付遅延のリスクが生じます。
提出期限は事務所開設日から１か月以内。期限内に泉大津税務署に提出してください。

給与支払事務所等の開設届出書は、税務上の義務を果たすために必須であり、早めの準備と期限内の提出が重要です。

従業員が健康保険・厚生年金に加入する際に、年金事務所へ「被保険者資格取得届」を提出します。

提出しない場合、従業員は医療費や年金給付を受けられません。
さらに、事業主にも法的な罰則が科される可能性があります。

提出期限は、従業員の入社日の翌日から５日以内。期限内に堺西年金事務所へ提出してください。
書類に不備や誤りがあると給付額に影響するため、事前確認と二重チェックを徹底しましょう。

労働保険の「保険関係成立届」は、事業主が新たに従業員を雇用した際に提出する書類。
労災保険や雇用保険の適用開始を正式に記録するために必要です。

提出が遅れると、保険料の遡及徴収や給付手続きの遅延が発生するリスクがあります。
提出期限は従業員を雇用した日から10日以内。

事業所情報や従業員情報を正確に記載し、添付書類に不足がないかも必ず確認しましょう。

保険関係成立届は、適切な保険加入と給付開始に不可欠です。
期限内かつ正確に提出することで、事業運営上のトラブルを防げます。

「概算保険料申告書」は、事業主が労働保険料を概算で申告・納付するための書類です。
労働保険料は、従業員の賃金や事業の規模に応じて決まります。
年度開始時点では正確な金額が確定しないため、概算で申告する必要があります。

具体的には、前年の賃金総額や事業区分をもとに、労災保険料と雇用保険料を計算。
提出期限は、従業員を雇用した日から50日以内。

期限を過ぎると延滞金が発生する場合があるため注意しましょう。

労働保険の保険関係成立届を労働基準監督署に提出した後、会社はハローワークで雇用保険の手続きを行います。

「雇用保険の保険適用事業所設置届」は、事業所が雇用保険の適用対象であることをハローワークに届け出る書類です。
提出期限は従業員を雇用した翌日から10日以内。

さらに、従業員について「被保険者資格取得届」も提出する必要があります。
「被保険者資格取得届」とは、従業員が雇用保険に加入する資格を有することをハローワークに届け出る書類です。
提出期限は従業員を雇用した日の翌月10日まで。
手続きを怠った場合は、遡って労働保険料を徴収するほか、追徴金を徴収することになります。