クラウド会計に精通し、個人事業主の方のサポートも行なっている税理士が
クラウド会計を活用した確定申告のメリット・デメリット
をわかりやすく解説いたします。
「クラウド会計ソフトを導入したら、確定申告は楽になるのかな?」
と疑問を抱いている個人事業主の方向けに、この記事を作成いたしました。
この記事の結論から先にお伝えすると、個人事業主の方はクラウド会計ソフトを導入するメリットは大きいです。
クラウド会計ソフトは導入することで、日々の記帳の手間を削減できます。
また、日々の記帳をクラウド会計ソフトで行なっていれば、確定申告書もほぼ自動で作成してくれます。
また、初めて確定申告をする個人事業主の方にもクラウド会計ソフトはおすすめです。
経理の知識がほとんどなくても、記帳・確定申告できるようにソフトがサポートしてくれます。
個人事業主の方でクラウド会計を導入するメリットがあまりない方は、現金でのやり取りが多い方ぐらい。
個人事業主の場合は複雑な会計処理も必要ないため、クラウド会計ソフトがあれば経理や確定申告の業務にかかる手間と時間が削減できると思います。
ここからは個人事業主の方が、クラウド会計ソフトで確定申告をするメリット・デメリットを詳しく解説していきます。
ソフトにもよりますが、ほとんどのクラウド会計ソフトは経理の知識がなくても使えるようになっています。
ソフトの案内に従って、必要な情報を入力するだけで確定申告書の作成ができます。
そのため、申告が初めての方でも簡単に作成・準備ができると思います。
また、白色申告だけでなく青色申告に対応しているソフトも多いです。
メリット1にも繋がりますが、クラウド会計ソフトを活用した記帳はとっても簡単です。
利用するクラウド会計ソフトと連携しているネットバンキングを通した取引なら、自動で記入・仕訳してくれます。
また、レシートや領収者を写真で撮影すれば、自動的にデータ化して取り込んでくれます。
このようにクラウド会計ソフトを活用して日々の記帳を行なっていれば、確定申告書の作成もほぼ自動的に行えます。
クラウド会計ソフトは月額料金を払って利用するため、ソフトを使い続ける限りはランニングコストが発生します。
ランニングコストを抑えたい方は、確定申告の時期だけ契約して、その他の時期は解約するとランニングコストは抑えられます。
クラウド会計は、現金でのやり取りが多い業種や特殊な複雑な会計処理が必要になる業種には不向きです。
特に現金での支払いが多い業種は、「記帳の手間を削減できる」メリットがほとんどなくなってしまうため、あまりオススメできません。
ただ、個人事業主の場合は上記の条件に当てはまることが少ないです。
事業の状況や使用する方の経理の知識によって、おすすめのクラウド会計ソフトは異なるため、一概には言えません。
ただ、強いてあげるならば
がおすすめです。
Freee(フリー)は経理の知識が全くない方でも使いやすいため、最初に触れるクラウド会計ソフトとしてはおすすめです。
Freee(フリー)は確かに初心者には使いやすいのですが、長く使っていくと使いづらい点が出てきます。
例えば、過去の事業年度の取引を確認しにくいなど。
もしクラウド会計ソフトを導入前後で税理士のサポートが欲しいという方は、当税理士事務所までお気軽にご相談ください。
各クラウド会計ソフトに精通した税理士が、クラウド会計ソフト導入前から後までサポートいたします。
クラウド会計ソフトに精通した税理士に相談する
個人事業主の方は、基本的にクラウド会計ソフトを導入するメリットが大きいです。
日々の経理に使う時間と手間を省けて、確定申告書の作成も楽になります。
そのため、これまで経理や申告に使っていた時間や体力を本業に使えます。
多少のランニングコストはかかるものの、クラウド会計を使って効率化した時間をご自身の時給で換算すれば、楽に元が取れるのではないでしょうか。
また、クラウド会計ソフトを使えば、経理の知識がなくても確定申告がご自身で出来ることも大きなメリットです。
ここまでお読みいただいて「それなら税理士はいらないんじゃない?」と思った方は多いのではないでしょうか。
確かにそう思うのは無理もありませんが、クラウド会計ソフトを活用した上でも税理士に相談するメリットはしっかりあるのです。
確かに確定申告をするだけなら、クラウド会計ソフトを使うだけで事足ります。
しかし、クラウド会計ソフトを使っても税理士に相談するメリットはあります。
税理士に相談するメリットは、大きくはこの2つです。
クラウド会計ソフトを導入しても、税理士が必要な3つの理由を知りたい方はこちら
売上が大きくなってくると、確定申告の内容によっては税務調査が入る可能性があります。
税務調査対応には、税務知識が必要になります。
税理士が毎年の確定申告書をチェックしていれば、税務調査が入る可能性は下げられます。
また、万が一調査が入ったとしても、税理士が税務調査に対応します。
節税対策をしていれば、本来払う必要がない税金を払ってしまうリスクも下げられます。
また、誤った節税対策をすると、確定申告後に追加徴収で税金を払うことになります。
そのため、節税対策するなら税理士に相談することをおすすめします。