【税理士が徹底解説】
クラウド会計で決算に対応できる範囲
この記事では、「クラウド会計ソフトが法人の決算にどこまで対応しているか」をクラウド会計に精通している税理士が解説いたします。
- クラウド会計ソフトの導入を検討しているけど、決算は本当に楽になるのか知りたい
- クラウド会計ソフトを導入して、日々の記帳作業は楽になったけど、決算の時はどこまで対応できるのか知りたい
という方向けに記事を書きましたので、参考にしていただけると幸いです。
クラウド会計ソフトで対応できるのは
決算書の作成まで
先に結論からお伝えすると、クラウド会計ソフトが対応できるのは
- 決算書の作成
- 勘定科目内訳明細書の作成
まで。
税務申告書の作成は、クラウド会計ソフト単体ではできません。
法人の決算に必要な書類
クラウド会計ソフトの対応範囲をご説明する前に、法人の決算に必要な書類をご説明いたします。
法人の決算に必要な書類は数多くあるため、詳細は省きますが、主に必要な書類を下記表にまとめました。
法人の決算に必要な書類がわからない方は、まず下記の表をご覧ください。
| 書類名 | 書類の内容 |
|---|---|
| 決算報告書 | 貸借対照表や損益計算書など、１事業年度の事業の成績を記載した書類をまとめて「決算報告書」と呼ばれる。 |
| 勘定科目明細書 | 主要な勘定科目ごとの詳細を記載した書類 |
| 法人事業概況説明書 | 事業内容や従業員数などを記載する書類 |
| 法人税申告書 | 法人税を計算して申告するための書類で、決算報告書などの書類と合わせて提出する |
| 消費税申告書 | 消費税を計算し、申告するための書類 |
| 地方税申告書 | 法人住民税（法人都民税又は法人道府県税）および法人事業税の申告書 |
また、上記書類を作成した根拠・証拠となる領収書や取引を記録した総勘定元帳の作成・保管も必要です。
税務調査が入った場合、領収書や総勘定元帳の内容を参考に、税務申告の内容が正しいか判断されます。
クラウド会計ソフトで対応できる範囲
法人の決算にどこまで対応しているかは、使うクラウド会計ソフトによります。
ただ、下記2点の書類の作成まで対応しているクラウド会計ソフトが多いです。
- 決算報告書の作成
- 勘定科目明細書の作成
先ほどご覧いただいた表に照らし合わせると、対応できる書類は以下のとおりです。
| 書類名 | クラウド会計ソフトの対応状況 |
|---|---|
| 決算報告書 | ○ |
| 勘定科目明細書 | ○ |
| 法人事業概況説明書 | △ |
| 法人税申告書 | △ |
| 消費税申告書 | × |
| 地方税申告書 | × |
表で△になっている書類は、クラウド会計ソフトと法人税申告書作成ソフトを連携することで対応できる書類です。
クラウド会計ソフトのマネーフォワードやfreeeなら、法人税申告書作成ソフトと連携すれば、作成した決算書から自動で法人税申告書を作成できます。
また、freeeから申告freeeという税務申告ソフトがリリースされており、そのソフトを使えば法人税申告書と法人事業概況説明書の作成が可能です。
クラウド会計ソフト単体では法人の決算に対応できない
ここまでご説明してきたように、クラウド会計ソフトだけでは法人の決算に対応できません。
他のソフトと連携しないと作れない書類や自分でゼロから作成しなければ行けない書類があります。
また、法人の決算に必要な書類も自分自身で調べて把握する必要があります。
経営者自身や従業員だけで決算に対応するのは
リスクが高く時間もかかる
クラウド会計ソフトだけでは決算に対応できないため、経営者自身や会社の従業員だけで決算に必要な書類や税務申告をするには、かなりの時間と手間がかかります。
また、決算や税務申告の内容に誤りがあれば、税務調査が入る可能性もあるため、ご自身や会社の従業員だけで決算に対応することはリスクが高いとも言えます。
それだけでなく、決算や税務申告の内容によっては支払う必要がない税金を支払ってしまう可能性もあります。
そのため、決算報告書と税務申告書の確認だけでも税理士にご依頼することをおすすめいたします。
税理士に確認をご依頼すれば、
- より正しい決算報告書、税務申告書が作成される
- 節税の提案が受けられる
ため、リスクも税金も抑えらる可能性があります。
できるだけ決算に時間と費用をかけたくない方は、決算書の作成まではクラウド会計ソフトで対応し、それ以降の作業を税理士にご依頼する方法がおすすめです。
クラウド会計ソフトを導入しても、税理士が必要な3つの理由を知りたい方はこちら
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