会社が払う税金の種類とタイミングを
税理士がわかりやすく解説

法人税は「法人税額＝課税所得×法人税率－控除額」で計算します。

注意点としては、会社の「利益」ではなく「所得」に対して課税されること。

所得は「益金ー損金」の計算で求められます。

法人税率は一律23.2％です。

ただ、​下記２つの条件を満たす場合は、税率が15％に下がります。

• 資本金が１億円以下の中小法人
• 年800万円以下の所得金額

法人税を支払うタイミングは、「事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内」です。

事業年度終了日が３月３１日の場合は、4月1日〜5月３1日以内に支払う必要があります。

地方法人税は、下記の計算式で求められます。

• 「法人税」×「税額（10.3%）」＝地方法人税

地方法人税を計算するためには、まず「法人税」を計算する必要があります。

地方法人税を支払うタイミングは、「事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内」です。

事業年度終了日が３月３１日の場合は、4月1日〜5月３1日以内に支払う必要があります。

法人住民税の計算方法は、『 法人住民税 ＝ 法人税割 ＋ 均等割 』です。

先ほどお伝えしたように法人税割は、地方自治体によって税率が定められいます。

均等割は、法人の資本金額と従業員数によって定額で決められています。

どちらも地方自治体によって異なるため、事業所のある地方自治体のホームページから税率と均等割をご確認ください。

「地域名＋法人税割」「地域名＋均等割」などで検索すれば、地方自治体のホームページが検索結果に出てくるはずです。

法人住民税を支払うタイミングも、「事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内」です。

事業年度終了日が３月３１日の場合は、4月1日〜5月３1日以内に支払う必要があります。

法人事業税の計算方法は、「法人事業税額=所得×法人事業税率」です。

法人事業税率は、

• 法人の種類
• 課税所得
• 事業開始年度

によって異なります。

また、各都道府県によっても税率は異なるため、地方自治体のホームページで事前に確認しておきましょう。

法人事業税を支払うタイミングも、「事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内」です。

事業年度終了日が３月３１日の場合は、4月1日〜5月３1日以内に支払う必要があります。

消費税の計算方法は、下記のとおりです。

「消費税＝売上の際にお客様から預かった消費税ー経費で外部に支払った消費税」

消費税を支払うタイミングも、「事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内」です。

事業年度終了日が３月３１日の場合は、4月1日〜5月３1日以内に支払う必要があります。

社員から源泉徴収した所得税の計算方法は「所得税＝課税所得×税率－税額控除額」です。

社員から源泉徴収した所得税は、毎月従業員から源泉徴収し、翌月10日までに納付します。

源泉所得税の納期の特例を受けている場合は、年２回・６ヶ月後ごとに納付します。

住民税の金額は、事業主あてに各自治体から通知されます。

そのため、各事業員ごとに住民税を計算する必要はありません。

通知が届くタイミングは、毎年の5月の中旬です。

社員から源泉徴収した住民税も、毎月従業員から源泉徴収し、翌月10日までに納付します。

源泉所得税の納期の特例を受けている場合は、年２回・６ヶ月後ごとに納付します

固定資産税の計算方法は、「固定資産税＝課税標準額×税率」です。

税率は1.4％。

課税標準額は、資産の価値を評価した評価額を元に計算します。

固定資産税を支払うタイミングは、各都道府県によって異なりますが、概ね4～6月頃です。

事業所税の計算方法は、「事業所税＝資産割＋従業者割」です。

資産割は、事業所の合計床面積が1000㎡を超える場合、1㎡につき年額600円で計算します。

従業者割は、合計従業者数が100名を超える場合、従業者給与総額の0.25%で計算します。

事業所税を支払うタイミングも、「事業年度終了日の翌日から２ヶ月以内」です。

事業年度終了日が３月３１日の場合は、4月1日〜６月３０日以内に支払う必要があります。

印紙税の税金は、文章でやり取りされる金額によって変わります。

基本的には5万円未満の領収書や契約書であれば、印紙税はかかりません。

文章をやりとりするタイミングで収入印紙を貼って、税金を支払います。