「資本金」を言葉として知っている方は多いと思います。
ただ、資本金が具体的にどんなお金なのかを説明できる方は、少ないのではないでしょうか。
会社設立時に資本金の金額に悩む方が多い理由も、資本金をしっかり理解できていないことが理由だと思います。
ここでは「そもそも資本金とは何か」から解説し、金額の大小によるメリット・デメリットや資本金額を決める時のポイントをご説明いたします。
資本金が何かを一言でお伝えすると「事業を運営するための元手金」となります。
資本金には“経営者の手元資金”と“投資家からのお金”の2種類があります。
事業を始めるためには、運転資金や設備投資などのまとまったお金が必要です
会社設立時に投資を受けられるケースは少ないため、会社設立時の資本金=経営者の手元資金とお考えください。
会社を設立するためには、資本金を特定の口座に振り込み、会社の定款にも資本金の金額を記載する必要があります。
では、資本金がいくらあれば、会社を設立できるのでしょうか。
有名な会社の会社概要などを見ると、とんでもない額が資本金として記載されていて、「こんなに資本金がないと会社設立出来ないのかな」と躊躇ってしまいますよね。
一昔前までは“最低資本金制度”というものがあり、株式会社は1000万円、有限会社は300万円以上の資本金が必要でした。
しかし、その制度は2006年に廃止されたため、現在では資本金の額は「1円以上」とされています。
そのため、会社設立の際に必要な資本金の最低額は「1円」となります。
1円からでも会社設立が出来るとはいえ、資本金を1円にすることはお勧めできません。
なぜなら、資本金の金額が「会社の信用度」をある程度左右するからです。
資本金が多ければ多いほど会社の規模が大きく見えて、社会的な信用を得やすくなります。
そのため、資本金が極端に少ないと、採用活動を行った際に会社の信用度が低いために、応募者が少なくなる可能性もあります。
金融機関も資本金の額を会社の信用を評価する基準の一つにしています。
資本金があまりに少ないと、会社をしっかり運営できると思ってもらえずに融資を受けられない可能性もあります。
では、どのようにして資本金額を決めるのが良いのでしょうか。
具体的な資本金額は、展開する事業のビジネスモデルや設備費用によってかなり左右されるので、一概に「〇〇円」と言えません。
例を挙げると、「在庫を持たず、初期投資も必要なく、パソコン1つで展開する事業」と、「大型な設備が必要な製造業」では、運用資金にはかなりの差が出るため、信用を得るための資本金額も異なります。
事業の内容や会社の状況に合わせた資本金額を決めるポイントは下記の3つです。
家賃やその他ランニングコストは、事業の売り上げが全く無くてもかかってしまう費用ですよね。
そういった運転資金を考慮して、「売上が3ヶ月間全く無かったとしても、事業を続けられる額」を資本金額とする方も少なくありません。
つまり、「毎月の運転資金3ヶ月分」を資本金額にするということです。
資本金額1000万円以上か以下によって、消費税の課税対象かどうかが決まります。
設立時に資本金が1000万円以上あると、初年度から消費税の課税対象となり、決算時の法人住民税も高額になります。
つまり、「資本金は多ければ多いほど良い」というわけではないのです。
資本金が多ければ信用を得られる等のメリットもありますが、資本金が多いことで発生する費用があることはデメリットと言えます。
資本金の額が決まったら、資本金の払込が必要です。
資本金を払込する時点では、会社はまだ設立されておらず、会社の銀行口座はありません。
払込の際に「発起人個人の銀行口座」が必要となります。
口座の準備ができたら、「資本金の振り込み」を行います。
資本金の振り込みは、会社の定款を作成する際に決めた通りに振り込む必要があります。
ここで大事なポイントが「預け入れ」ではなく「振り込み」ということです。
事前に決定した「金額」を「誰」が出資したのかを証明するために、氏名が記載される「振り込み」でなくてはなりませんので、注意が必要です。
資本金払込を終えたら、「払込証明証」と「通帳のコピー」が必要となりますので、こちらの準備も忘れずに行いましょう。
「資本金」について、ご理解いただけましたでしょうか。
といっても、会社設立する際の環境は人それぞれなので、状況によって最適な資本金の金額は変わってきます。
「資本金をいくらに設定すれば良いのか分からない」「会社設立するべきか迷っている」という方は、ぜひお気軽に森福税理士事務所にご相談ください。
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