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相続税

相続時精算課税制度

このページでは、

  • 相続時精算課税制度
  • 相続時精算課税制度の注意点
  • 相続時精算課税制度を利用するために必要な手続き

について、わかりやすく解説いたします。

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、

  • 65歳以上の父母又は祖父母から
  • 20歳以上の推定相続人である子や孫に

贈与をする際、合計で2,500万円までの贈与であれば、贈与税は課税されないという生前贈与の制度です。

※推定相続人=贈与する時点で相続人と予測される人物のことです。

贈与額が1年で2,500万円に満たない場合は、翌年以降に残額が繰越せます。

相続時精算課税制度で贈与した財産は、2,500万円までは贈与税はかかりませんが、相続の段階になると贈与額は、相続財産に加算しなければなりません。

相続時精算課税制度を利用される方は、

  • 1度に基礎控除額以上の財産を贈与する必要がある
  • ある特定の財産を生前のうちに特定の相続人に相続させたい

という方が多いです。

相続時精算課税制度の注意点

相続時精算課税制度を利用する時は、下記の2点にお気をつけください。

  • 制度を適用すると撤回・変更ができない
  • 贈与額が2,500万円を超えると、超えた金額に対して20%の税額が課税される

制度を適用すると撤回・変更ができない

相続時精算課税制度は、この制度を1度利用すると撤回・変更できません。

贈与税には暦年課税という制度もあり、1年間に110万円以内の贈与であれば贈与税がかかりません。

相続時精算課税制度を利用すると、将来に渡って2,500万円までの贈与であれば贈与税は課税しないという適用になります。

そのため、暦年課税制度は利用できなくなるのです。

 

贈与額が2,500万円を超えると、
超えた金額に対して20%の税額が課税される

相続時精算課税制度を利用した場合、2,500万円の贈与額を超えると、超えた金額に対して20%の贈与税額が課税されます。

贈与額が1年で2,500万円に満たない場合は、翌年以降に残額が繰越せます。

翌年以降に繰越した場合でも、累計額で2,500万円を超えた金額に対して20%の税額が課税されます。

相続時精算課税制度を利用するために必要な手続き

相続時精算課税制度を利用して財産を譲り受けた方は、最初に贈与を受けた翌年に贈与税の確定申告をしなければいけません。

贈与税の確定申告には、以下の書類を添付する必要があります。

  1. 相続時精算課税選択届出書
  2. 贈与者の住民票の写し
  3. 贈与者の戸籍の附表の写し
    (贈与者の氏名、生年月日、贈与者が60歳になった時以後の住所又は居所がわかること)
  4. 受贈者の戸籍謄本又は抄本
  5. 受贈者の戸籍の附表の写し
    (受贈者の氏名、生年月日、推定相続人であることがわかること)

相続税でお悩みの方は、お早めにご相談ください

生前贈与をしようと思うと、贈与額の高さに驚かれることは非常に多いです。

ただ、今回ご説明した相続時精算課税制度などを利用することで、出来るだけ課税額を抑えることも可能です。

当事務所は、大阪の堺市・岸和田市・和泉市を中心に相続税の対策・申告を長年行なっているため、豊富なノウハウがございます。

生前贈与に関してお困りのことがあれば、お早めに当事務所へご相談ください。

お客さまの状況をふまえて、どのように生前贈与を進めればいいかご提案いたします。

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