小規模企業共済の加入・共同経営者

加入資格として、一般の中小企業として主要なものは、

１）建設業、製造業、運輸業、宿泊業・娯楽業のサービス業、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社の役員

２）商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社の役員

３）上記1、2に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）

です。

この要件だと、個人事業主で、専従者給与をもらっている方は該当しないことになります。

例えばご主人が個人事業主で、奥様が専従者の場合、ご主人のみが加入できることになります。

そこで登場するのが3の共同経営者の考え方です。

以下の要件をすべて満たす方が、共同経営者です。

事業の重要な業務執行の決定に関与していること、または、事業に必要な資金を負担していること、そして業務執行に対する報酬を受けていること。

そしてここにいう「事業の重要な業務執行の決定に関与している」とは、

業務執行上、重要と考えられる事項のうち、1つ以上について意思決定に参画していることをいいます。業務執行上、重要な事項とは、主に以下のとおりです。

• 経営計画の作成、経営方針の決定
• 事業の開業および廃業
• 営業所・支店等の開設および廃止
• 事業に必要な資金の借入れまたは投資
• 損益の分配、報酬規程
• 人員の採用 など

共同経営者に該当すれば、奥様も加入ができるということです。