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会社設立

新規設立法人の届出

新規設立法人の届出

会社を新規に設立した場合、税務署などに、新規の届出をする必要があります。

 

[法人設立届]

これは新規に会社を設立したことを知らせる届出書です。

設立の日から2か月以内に納税地の所轄税務署に提出しなければなりません所在地、会社名、資本金、事業年度などを記載します。定款の控、登記簿謄本、設立時貸借対照表などを添付します。

 

この届出は都道府県事務所と市町村にも提出します。会社は国税と地方税を納めるので、国税を納める税務署だけでなく、地方税を納める都道府県と市町村にも届け出をする必要があるからです。ただし、都道府県により提出期限は異なります。大阪府と和歌山県の申告期限は、法人設立の日又は事務所設置の日から2ヶ月以内です。近畿地方における他の都道府県では、兵庫県、奈良県、三重県では、「会社設立後、速やかな提出をお願いします。」となっています。奈良県は、会社を設立後15日以内に、会社の所在地を担当する県税事務所に提出しなければならず、他の都道府県よりも早いので注意をしてください。

 

 

[給与開設事務所の届出]

会社が給与を支払う時には、給料から源泉所得税を差し引いて、国(税務署)に納付しなければなりません。そのために給与を支払う場合は、給与開設事務所の届出の書類を提出します。個人事業主の方で、従業員を雇わずに一人で仕事をされている場合は、提出不要ですが、法人の場合は、従業員がいなくても会社のから社長に給与を支払うので、この届出を所轄税務署に提出する必要があります。提出期限は、給与支払事実があった日から1か月以内です。会社設立時に同時に提出するほうが良いです。この書類を提出すると、税務署から源泉所得税を納付するための用紙が送られてきます。

 

[源泉所得税の納期特例]

給与を支払った場合、源泉徴収した所得税や住民税を、支給日の翌月10日までに納めなければなりません。ただし、役員・従業員が10人未満の場合は、この書類を提出することにより、源泉所得税の納付時期を半年に1回とすることができます。提出期限は定められておらず、届出書を提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。源泉所得税を納付する会社にとっては、毎月納めなければならない事務手続きを年二回に減らすことができます。具体的には、1月から6月までの源泉所得税を710日までに、7月から12月までの源泉徴収所得税を翌年120日に納付することになります。

 

[青色申告の承認申請]

青色申告の形により、申告書を提出する場合は、この申請書を提出します。

青色申告とは、複式簿記を使って帳簿を記載し、損益計算書や貸借対照表などの一定の帳簿を備え付けて申告することです。一般の申告書とはちがい青色の申告用紙を使用します。複式簿記は単式簿記よりも複雑ですが、

青色申告にすると、各種の特典があります。

 

特典の一つとして、欠損金を9年間繰越控除できます。つまり赤字が出た場合、翌年以降に発生した黒字と相殺できる特典があります。平成23年の税制改正までは7年間の繰越控除でした。また平成28年度税制改正により、平成304月1日以後開始する事業年度に生じる欠損金については、損失金の繰越期間を10年に延長されることになっています。

注意しなければならないのは、繰越期間の改正とともに帳簿の保存期間も延長されていることです。

 

 

欠損金の繰戻し還付を受けることができる。

資本金一億円以下の中小法人等は、前期が黒字で当期が赤字の場合は、欠損金が生じた前事業年度に繰り戻って法人税の還付金を請求できます。

 

 

帳簿書類の調査に基づかない更生の原則禁止。

青色申告とは、納税者を信頼して、適正な記帳による正しい申告を奨励することを目的としているので、帳簿書類を調査した上でなければ更生できないという制限がもうけられています。また、青色申告者に更正を行う場合には、 更正通知書にその更正の理由を附記することが義務付けられています。さらに推計による更生または決定を禁止されています。

 

他、租税特別措置法における様々な特典を受けることができます。

例えば特別償却や特別控除

通常の減価償却費よりも多く計上できる特別償却や限度額まで法人税を一定額控除できる特別控除があります。

中小法人が黒字の場合は、税額控除が有利ですが、赤字の場合は、特別償却を選択した方が有効といったように、経営状態によりどちらの租税特別措置法にするかは選択適用できます。

 

中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入

従業員の数が1,000人以下で資本金一億円以下の法人は、平成1841日から平成30331日までの間に取得価額が30万円未満である減価償却資産を取得して事業の用に供した場合、一定の要件のもとに、その取得価額に相当する金額を損金の額に算入することができます。

これらが一例です。

 

青色申告の承認申請書を提出していなければ、白色申告になります。提出期限は、新に法人を設立した場合は、設立後3か月か最初の事業年度終了の日かのいずれか早い日の前日までです。法人設立時に提出することをおすすめします。

 

 [減価償却・棚卸資産の評価方法]

減価償却が可能な固定資産の、減価償却方法や、棚卸資産の評価方法について、会社独自の設定を行います。

 

減価償却資産の償却方法を選択して届出をします。減価償却資産の償却方法は定率法と定額法があります。

定率法は、未償却残高×定率法の償却率で計算し、償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少します。

定額法は、取得価額×定額法の償却率で計算し、償却費の額が原則として毎年同額となる特徴があります。新設法人の場合は、設立第一期の確定申告書の提出期限までに提出します。総額ではどちらの償却方法も同じですが、早期に経費処理したい場合は定率法を選択しまが、この届出書を提出しないと、定率法を選択してものとみなされます。

 

棚卸資産の評価方法には、

評価方法には法人税では、原価法と低価法があります。原価法の中では、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法、最終仕入原価法があります。この届出書を提出しなければ、最終仕入原価法になります。

最終仕入原価法とは、最終(期末に最も近い時点)に仕入れた原価により期末棚卸資産の価額を算定する方法

です。他の評価方法と比較して計算が容易であるため、多くの中小企業に採用されています。

新設法人の場合は、設立第1期の確定申告書の提出期限までに提出しなければなりません。

 

いずれの届出書も二部用意をして(一部はコピーで構いません)税務署受付印が押印された控えを会社に保管しておいてください。

 

 

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