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会社設立

会社設立と決算日

大阪府高石市のお客様から、会社設立の際の決算日のことについてご相談がありました。

会社設立の際には、決めなければならない項目はたくさんありますが、

その中でも重要な項目の一つが決算日です。

決算期とは何かといわれると、会社は一つの年度をいつ始まって、いつ終わるかとするかとい

うことです。

個人事業の場合は、1月1日に始まって、12月31日に終わると言うことは、すでに決まっていま

す。そしてこれは誰も変更することはできません。

新しく個人事業を開業する人が、その開始される初日が1月1日ではなく、別の日になるか、

廃業される人が、その事業を廃止される日を12月31日以外の日にされるか以外、1月1日から

12月31日という暦年基準は、変更することはできません。

そして最後の12月31日を決算日、12月を決算月といいます。

ところが、会社の場合は、この1月1日から12月31日の事業年度を自由に設定することができま

す。

設立する際に、定款という会社の規則になるものを定めるのですが、

その定款の中に、事業年度は、いつからいつまでですという形で決めることにより、

決算日を決めてしまうのです。

ただ自由に決めれるのだからといって、やみくもにいつでも良いというものではありません。

例えば7月に会社設立をしようと決めた場合は、書類のそろう時期や、設立手続の進み方によ決算日から2ヶ月以内に、税務関係の書類は提出・納税しなければならないこと、

がいつとするか決めるのに重要な要因といえるでしょう。

っては、実際の設立時期が7月または8月となる可能性があります。

その場合は、できるだけ開始事業年度が長くなるように、決算月を6月か7月とするのが良いで

す。

決算月を7月とすると、会社設立を8月になるように調整します。

また例えば決算月を7月とすると、

税務関係の申告書の提出や納税は、2ヶ月後の9月までと言うことになります。

そのため、事業の内容により、繁忙月とそうでない月などがあれば、

できるだけ税務関係の申告書の提出や納税が、繁忙期と重ならないような月にした方が良いで

しょう。

仕事の方が大変忙しい状態に、さらに決算関係の話が混在すると、忙しさがましてしまうこと

になるからです。

 

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